固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2022/06/24 13:05

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主に、ホストコンピュータ、コンピュータ端末及び営業用車両であります。

2022/06/24 13:05

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 2,962百万円
固定資産 65百万円
資産合計 3,028百万円

2022/06/24 13:05

#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。

2022/06/24 13:05

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/24 13:05

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2022/06/24 13:05

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

現金を対価とする株式の取得により新たにQuantum Automation Pte.Ltd.及びその子会社4社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,962	百万円
固定資産	65
のれん	1,887

2022/06/24 13:05

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
未払社会保険料	52		57
減損固定資産	76		76
土地	275		275

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2022/06/24 13:05

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
未払社会保険料	103		109
減損固定資産	89		83
土地	275		275

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日) (単位:百万円)

2022/06/24 13:05

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

2022/06/24 13:05

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2022/06/24 13:05