2022年3月30日に行われたQuantum Automation Pte.Ltd.の企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第3四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産その他(顧客関連資産)が782百万円、繰延税金負債が133百万円増加する配分がなされました。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,887百万円は、会計処理の確定により649百万円減少し、1,237百万円となっております。また、前連結会計年度末ののれんの金額は649百万円減少し、前連結会計年度末における無形固定資産その他(顧客関連資産)は782百万円、繰延税金負債は133百万円、それぞれ増加しております。

2023/06/30 13:21

#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	5百万円
土地	-	8
その他	-	0
計	-	15

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/30 13:21

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

現金を対価とする株式の取得により新たにQuantum Automation Pte.Ltd.及びその子会社4社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,962	百万円
固定資産	65
のれん	1,887

当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
該当事項はありません。

2023/06/30 13:21

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
未払社会保険料	57	67
減損固定資産	76	77
土地	275	275

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2023/06/30 13:21

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
未払社会保険料	109	132
減損固定資産	83	96
土地	275	275

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)

2023/06/30 13:21

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて7,364百万円増加し92,058百万円となりました。これは、現金及び預金の減少1,783百万円があった一方で、営業債権や棚卸資産の純増6,318百万円、建物及び構築物や建設仮勘定の増加により有形固定資産が3,110百万円増加したことが主な要因です。
なお、商品販売事業の当連結会計年度末におけるセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて1,092百万円増加し54,080百万円となりました。一方、工事事業の当連結会計年度末におけるセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて5,191百万円増加し35,715百万円となりました。

2023/06/30 13:21

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2023/06/30 13:21