有価証券報告書-第68期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	277百万円		235百万円
貸倒引当金	42		38
賞与引当金	427		494
未払金(旧役員退職慰労引当金)	248		251
投資有価証券評価損	120		120
ゴルフ会員権評価損	57		57
未払事業税	54		70
未払社会保険料	57		67
減損固定資産	76		77
土地	275		275
その他	180		202
繰延税金資産小計	1,818		1,892
評価性引当額	△807		△830
繰延税金資産合計	1,010		1,061
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,868		△2,043
その他	△0		△12
繰延税金負債合計	△1,868		△2,055
繰延税金資産純額	△857		△994

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。