有価証券報告書-第64期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	334百万円		308百万円
貸倒引当金	98 〃		79 〃
賞与引当金	353 〃		378 〃
役員退職慰労引当金	198 〃		211 〃
投資有価証券評価損	119 〃		122 〃
ゴルフ会員権評価損	58 〃		57 〃
未払事業税	49 〃		57 〃
未払社会保険料	50 〃		52 〃
減損固定資産	4 〃		4 〃
土地	275 〃		275 〃
その他	143 〃		176 〃
繰延税金資産小計	1,685百万円		1,723百万円
評価性引当額	△771 〃		△781 〃
繰延税金資産合計	913百万円		942百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,344百万円		△1,277百万円
その他	△0 〃		△0 〃
繰延税金負債合計	△1,344百万円		△1,277百万円
繰延税金資産純額	△431百万円		△335百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4			-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7			-
住民税均等割	1.1			-
評価性引当額の増減	1.1			-
その他	△0.1			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6			-

(注) 当事業年度は、法定実行税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
5以下であるため注記を省略しております。