有価証券報告書-第62期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	299	百万円		309	百万円
未払事業税	33			31
未払社会保険料	41			43
その他	54			63
小計	428			447
評価性引当額	△4			△7
繰延税金資産(流動)合計	424			440
繰延税金負債(流動)
その他	△0			△0
繰延税金負債(流動)合計	△0			△0
繰延税金資産(流動)の純額	423			439
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	91			84
投資有価証券評価損	98			101
ゴルフ会員権評価損	56			57
退職給付引当金	348			361
役員退職慰労引当金	173			185
減損固定資産	2			1
土地	270			275
その他	27			36
小計	1,069			1,101
評価性引当額	△692			△712
繰延税金資産(固定)合計	376			389
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△714			△1,035
繰延税金負債(固定)合計	△714			△1,035
繰延税金負債(固定)の純額	△337			△645

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8			-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8			-
住民税均等割	1.0			-
評価性引当額の増減	3.8			-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5			-
特別税額控除	△2.6			-
その他	△0.5			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.3			-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。