有価証券報告書-第69期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	235百万円		234百万円
貸倒引当金	38		51
賞与引当金	494		514
未払金(旧役員退職慰労引当金)	251		238
投資有価証券評価損	120		120
ゴルフ会員権評価損	57		57
未払事業税	70		86
未払社会保険料	67		69
譲渡損益調整資産	-		209
減損固定資産	77		1
土地	275		275
その他	202		224
繰延税金資産小計	1,892		2,084
評価性引当額	△830		△1,051
繰延税金資産合計	1,061		1,032
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,043		△2,979
その他	△12		△11
繰延税金負債合計	△2,055		△2,990
繰延税金資産純額	△994		△1,957

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	―		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.5%
住民税均等割	―		0.6%
評価性引当額の増減	―		3.0%
特別税額控除	―		△1.7%
その他	―		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		32.9%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。