有価証券報告書-第70期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	234百万円		135百万円
貸倒引当金	51		23
賞与引当金	514		668
未払金(旧役員退職慰労引当金)	238		244
投資有価証券評価損	120		118
ゴルフ会員権評価損	57		59
未払事業税	86		130
未払社会保険料	69		90
譲渡損益調整資産	209		213
土地	275		283
その他	226		249
繰延税金資産小計	2,084		2,216
評価性引当額	△1,051		△1,056
繰延税金資産合計	1,032		1,160
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,979		△2,983
その他	△11		△11
繰延税金負債合計	△2,990		△2,994
繰延税金資産純額	△1,957		△1,834

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%		0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5%		△0.5%
住民税均等割	0.6%		0.4%
評価性引当額の増減	3.0%		0.0%
特別税額控除	△1.7%		△1.8%
その他	0.1%		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9%		29.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は84百万円増加し、法人税等調整額が0百万円減少、その他有価証券評価差額金が85百万円減少しております。