有価証券報告書-第63期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	309	百万円		353	百万円
未払事業税	31			49
未払社会保険料	43			50
その他	63			79
小計	447			533
評価性引当額	△7			△13
繰延税金資産(流動)合計	440			520
繰延税金負債(流動)
その他	△0			△0
繰延税金負債(流動)合計	△0			△0
繰延税金資産(流動)の純額	439			519
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	84			85
投資有価証券評価損	101			119
ゴルフ会員権評価損	57			58
退職給付引当金	361			334
役員退職慰労引当金	185			198
減損固定資産	1			4
土地	275			275
その他	36			76
小計	1,101			1,152
評価性引当額	△712			△758
繰延税金資産(固定)合計	389			393
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△1,035			△1,344
繰延税金負債(固定)合計	△1,035			△1,344
繰延税金負債(固定)の純額	△645			△950

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	-			30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-			△0.7
住民税均等割	-			1.1
評価性引当額の増減	-			1.1
その他	-			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			33.6

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。