(2) 工事事業 :計装工事、管工事、電気設備工事、機械器具設置工事
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法を原則的な方法としつつ、一部のセグメント間取引については当社グループの管理会計上の基準に基づいて会計処理を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を行っております。
2.(1) セグメント利益の調整額7百万円は、主にセグメント間取引に係る消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額3,101百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,287百万円及び報告セグメント間の債権債務消去等△186百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び長期投資資金等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。2026/06/23 17:01

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/23 17:01

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
㈱岩崎設備
PT.Prima Totech Indonesia
Totech Vietnam Solutions Co.,Ltd.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも小規模であり全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/23 17:01

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間

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#7 会計方針に関する事項（連結）

内部規程により、ヘッジの有効性の事前及び事後テストを実施し有効性評価を行っております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

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#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:百万円)
顧客との契約から生じた債権	23,980	22,921
契約資産	16,763	17,940
契約負債	1,302	1,961

契約資産は報告日時点で完了しているがまだ請求していない作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は支払に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

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#9 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※2. 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
売掛金	14,778	15,380
契約資産	17,940	17,182

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#10 固定資産売却損の注記（連結）

※5. 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

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#11 固定資産売却益の注記（連結）

※4. 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

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#12 固定資産除却損の注記（連結）

※6. 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

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#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法を原則的な方法としつつ、一部のセグメント間取引については当社グループの管理会計上の基準に基づいて会計処理を行っております。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/23 17:01

#14 担保に供している資産の注記（連結）

※4. 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#15 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
関係会社出資金について148百万円減損処理を行っております。なお、関係会社出資金は投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性がある場合を除き減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、相当額の減損処理を行っております。

2026/06/23 17:01

#16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/23 17:01

#17 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#18 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

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#19 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計期間(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

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#20 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※1. 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

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#21 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	135百万円	-百万円
未払社会保険料	90	94
譲渡損益調整資産	213	212
土地	283	283

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	92百万円	-百万円
未払社会保険料	162	171
譲渡損益調整資産	213	212
土地	283	283
その他有価証券評価差額金	△3,301	△5,338
退職給付に係る資産	-	△466
その他	△27	△357

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#23 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

業務標準化・システム化・DX推進により、人員増に依存しない持続的成長構造の確立を目指します。DXは単なるシステム導入にとどまらず、活用できる人材の採用・育成と組み合わせることで、業務効率化・生産性向上の効果を最大化してまいります。
④ 資本政策株主資本コストを9～10%程度と想定し、これを上回るROE12～15%の維持によりエクイティスプレッドのプラス状態を継続的に確保します。政策保有株は2030年度末に連結純資産比15%以下へ縮減を進め、売却資金は成長投資・株主還元等に充当します。キャッシュアロケーションとしては、フリーキャッシュフロー累計約920億円と2025年度末現預金113億円を原資に、株主還元約260億円、戦略投資約500億円(人的資本投資・事業拡大・経営基盤強化等)を実行しつつ、現預金水準については、月商1.5ヵ月分程度を目安として適正な水準の維持に努めてまいります。

2026/06/23 17:01

#24 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて9,890百万円増加し115,120百万円となりました。これは、営業債権や棚卸資産の純減1,942百万円があった一方で、保有有価証券の時価上昇等による投資有価証券の増加6,222百万円及び土地の増加等による有形固定資産の増加5,486百万円が主な要因です。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,550百万円減少し41,449百万円となりました。これは有利子負債2,089百万円及び繰延税金負債2,265百万円、その他負債554百万円がそれぞれ増加した一方で、支払手形及び買掛金や電子記録債務が7,736百万円減少したことが主な要因です。

2026/06/23 17:01

#25 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「顧客関連資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた1,005百万円は、「顧客関連資産」669百万円、「その他」335百万円として組み替えております。

2026/06/23 17:01

#26 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2026/06/23 17:01

#27 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

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#28 追加情報、連結財務諸表（連結）

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、当連結会計年度118,948千円であります。
また、当該株式の期末株式数は、当連結会計年度144,354株、期中平均株式数は、当連結会計年度150,232株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

2026/06/23 17:01

#29 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

2026/06/23 17:01

#30 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも小規模であり全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2026/06/23 17:01

#31 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表に計上されている関係会社株式9,501百万円には、Quantum Automation Pte.Ltd.(以下「QA社」という)に対する投資4,283百万円が含まれております。当該投資は超過収益力を反映して、同社の1株当たり純資産額を上回る価額で取得したものです。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

2026/06/23 17:01

#32 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

2026/06/23 17:01

#33 重要な非資金取引の内容（連結）

3. 重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	375百万円	1,085百万円

2026/06/23 17:01

#34 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、販売管理規程・信用管理規程等に従って、取引先毎に期日管理・残高管理を行い、信用調査会社より信用状況の更新情報が得られる体制をとっております。
有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式が主であり、市場価格の変動リスクに晒されております。その時価については、主なものは日々、全てのものは毎月末時点で把握され、財務部長へ報告されております。

2026/06/23 17:01

#35 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	1,487.75円	1,796.55円
1株当たり当期純利益	272.06円	319.18円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2026/06/23 17:01