有価証券報告書-第65期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
イ 商品
移動平均法による原価法によっております。ただし売渡先確定商品については個別法による原価法によっております。
なお、貸借対照表評価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
ロ 未成工事支出金
個別法による原価法によっております。