有価証券報告書-第67期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策と位置づけており、効果的な業務運営による収益力の向上、財務体質の強化を図りながら業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。その具体的な指標として連結配当性向40%を目安におき、業績に応じた継続的かつ安定的な配当を実施することとしております。
当社の剰余金の配当につきましては、原則として中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としており、決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、依然として厳しい経営環境にはあるものの、配当性向と業績等を勘案し株主各位への安定的利益還元という観点に立って普通配当を1株当たり139円(うち中間配当金17円)といたしました。これにより、連結配当性向は40.2%となります。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化改善に資するとともに、今後の事業展開等に必要な留保の確保に努めてまいります。
なお、当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2021年11月2日 取締役会決議	232	17
2022年6月24日 定時株主総会決議	1,668	122