有価証券報告書-第71期(2025/04/01-2026/03/31)
④ 指標と目標
当社は、気候変動関連のリスクと機会の評価指標として、温室効果ガス排出量の算定を行なっております。Scope1 にあたる「燃料の使用(CO2)」、Scope2 にあたる「他人から供給された電気の使用(CO2)」、 Scope3 に当たる「 Scope1、Scope2 以外の事業者の活動に関連する他社の温室効果ガスの排出量(CO2)」の実績は下記となります。
なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する実績については、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
当社は、温室効果ガス排出量(Scope1,2)を、2021年度比で「2030年度38%削減」「2050年度100%削減」とした、カーボンニュートラルを目指すGHG削減目標を設定しております。これは日本政府からカーボンニュートラル宣言が公表され、国際的にも気候変動への対応強化が求められていることを踏まえ、国際的な水準である年次4.2%の削減を実現する内容としています。
GHG排出の削減に向けて、これまで事業所における省エネ活動による消費電力の削減や所有不動産のZEB Ready取得、社有車のEV転換などに取り組んできました。今後もこれらの施策強化に加え、再生可能電力の導入率のさらなる向上など、目標達成に向けて取り組んでまいります。
当社は、気候変動関連のリスクと機会の評価指標として、温室効果ガス排出量の算定を行なっております。Scope1 にあたる「燃料の使用(CO2)」、Scope2 にあたる「他人から供給された電気の使用(CO2)」、 Scope3 に当たる「 Scope1、Scope2 以外の事業者の活動に関連する他社の温室効果ガスの排出量(CO2)」の実績は下記となります。
なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する実績については、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
| カテゴリ | 2022年度排出量 (t-CO2) | 2023年度排出量 (t-CO2) | 2024年度排出量 (t-CO2) | |
| Scope1 | - | 689.943 | 720.243 | 791.480 |
| Scope2 | - | 491.218 | 495.600 | 338.239 |
| Scope3 | カテゴリ1 | 484,238.735 | 301,245.570 | 317,952.947 |
| カテゴリ2 | 2,354.344 | 10,043.673 | 2,587.156 | |
| カテゴリ3 | 290.067 | 293.492 | 332.012 | |
| カテゴリ4 | 1,712.302 | 1,548.264 | 2,051.439 | |
| カテゴリ5 | 213.104 | 269.105 | 270.411 | |
| カテゴリ6 | 559.105 | 606.378 | 705.645 | |
| カテゴリ7 | 271.075 | 283.324 | 312.673 | |
| カテゴリ8 | 該当なし | 該当なし | 該当なし | |
| カテゴリ9 | 2,194.321 | 2,109.259 | 2,663.702 | |
| カテゴリ10 | 該当なし | 該当なし | 該当なし | |
| カテゴリ11 | 23,229,413.966 | 26,641,801.033 | 24,919,768.653 | |
| カテゴリ12 | 1,957.340 | 2,019.238 | 2,134.929 | |
| カテゴリ13 | 該当なし | 該当なし | 該当なし | |
| カテゴリ14 | 該当なし | 該当なし | 該当なし | |
| カテゴリ15 | 該当なし | 該当なし | 該当なし | |
| Scope3合計 | 23,723,198.358 | 26,960,219.335 | 25,248,779.568 |
当社は、温室効果ガス排出量(Scope1,2)を、2021年度比で「2030年度38%削減」「2050年度100%削減」とした、カーボンニュートラルを目指すGHG削減目標を設定しております。これは日本政府からカーボンニュートラル宣言が公表され、国際的にも気候変動への対応強化が求められていることを踏まえ、国際的な水準である年次4.2%の削減を実現する内容としています。
GHG排出の削減に向けて、これまで事業所における省エネ活動による消費電力の削減や所有不動産のZEB Ready取得、社有車のEV転換などに取り組んできました。今後もこれらの施策強化に加え、再生可能電力の導入率のさらなる向上など、目標達成に向けて取り組んでまいります。