有価証券報告書-第68期(2022/04/01-2023/03/31)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「支払補償費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」 に表示していた36百万円は、「支払補償費」0百万円、「雑損失」35百万円として組み替えております。
前連結会計年度において「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示していなかった「のれん償却額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より表示しております。
この結果、前連結会計年度の(連結損益計算書関係)注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に「のれん償却額」377百万円を表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)」6百万円、「その他」△99百万円は、「その他」△93百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「支払補償費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「支払補償費」0百万円、「支払補償費の支払額」0百万円を独立掲記するとともに、「小計」13,523百万円を13,524百万円に変更しております。