有価証券報告書-第65期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、主たる業態が空調機器の仕入・販売であり、運転資金として主に長期・短期共に銀行借入により調達しております。余資は安全性を重視した金融資産を主体とし、デリバティブは主に借入金の金利変動リスク回避のために利用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、販売管理規程・信用管理規程等に従って、取引先毎に期日管理・残高管理を行い、信用調査会社より信用状況の更新情報が得られる体制をとっております。
有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式が主であり、市場価格の変動リスクに晒されております。その時価については、主なものは日々、全てのものは毎月末時点で把握され、経営管理本部長へ報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。
短期借入金は納税・賞与による季節資金と運転資金であり、長期借入金は運転資金と設備投資資金であります。長期借入金の金利は固定金利によっており、一部に金利スワップ取引であるデリバティブ取引があります。なおこれらは金利スワップの特例処理の要件を満たしております。
デリバティブ取引につきましては、特例処理要件を満たす金利スワップ以外は、資金運用規程に基づいてリスク低減を図っております。そのリスク並びにリスク管理体制は以下のとおりであります。
① 取引に係るリスクの内容
当社グループで利用している金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、デリバティブ取引における取引相手先は、大手金融機関等に限定しているため、信用リスクは極めて低いと考えられます。
② 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引は、取締役会で定められた社内管理規程に基づき、経理部が実行し実行状況につき逐次報告しております。内部牽制のため、経理部及び内部監査室がその内容につきチェックを行うほか、定期的に直接取引先との間で残高確認を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「4.会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
支払手形及び買掛金、電子記録債務、借入金には流動性リスクがありますが、入出金予定金額の把握による資金繰計画の作成・更新を行うことで手許流動性資金の月次管理をしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2を参照ください。)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
当連結会計年度(2020年3月31日)
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
1.現金及び預金、2.受取手形及び売掛金並びに3.電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
4.有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、その全てをその他有価証券として保有しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
5.未収入金
主に期日指定未収入金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
6.支払手形及び買掛金、7.電子記録債務並びに8.短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
9.長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金合計額を、同様に新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
10.デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「4.有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
なお、当連結会計年度において、非上場株式について21百万円の減損処理を行っております。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
当連結会計年度(2020年3月31日)
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
(注) 長期預り保証金は連結決算日後の返済期限が明確になっていないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(注) 長期預り保証金は連結決算日後の返済期限が明確になっていないため、記載を省略しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、主たる業態が空調機器の仕入・販売であり、運転資金として主に長期・短期共に銀行借入により調達しております。余資は安全性を重視した金融資産を主体とし、デリバティブは主に借入金の金利変動リスク回避のために利用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、販売管理規程・信用管理規程等に従って、取引先毎に期日管理・残高管理を行い、信用調査会社より信用状況の更新情報が得られる体制をとっております。
有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式が主であり、市場価格の変動リスクに晒されております。その時価については、主なものは日々、全てのものは毎月末時点で把握され、経営管理本部長へ報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。
短期借入金は納税・賞与による季節資金と運転資金であり、長期借入金は運転資金と設備投資資金であります。長期借入金の金利は固定金利によっており、一部に金利スワップ取引であるデリバティブ取引があります。なおこれらは金利スワップの特例処理の要件を満たしております。
デリバティブ取引につきましては、特例処理要件を満たす金利スワップ以外は、資金運用規程に基づいてリスク低減を図っております。そのリスク並びにリスク管理体制は以下のとおりであります。
① 取引に係るリスクの内容
当社グループで利用している金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、デリバティブ取引における取引相手先は、大手金融機関等に限定しているため、信用リスクは極めて低いと考えられます。
② 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引は、取締役会で定められた社内管理規程に基づき、経理部が実行し実行状況につき逐次報告しております。内部牽制のため、経理部及び内部監査室がその内容につきチェックを行うほか、定期的に直接取引先との間で残高確認を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「4.会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
支払手形及び買掛金、電子記録債務、借入金には流動性リスクがありますが、入出金予定金額の把握による資金繰計画の作成・更新を行うことで手許流動性資金の月次管理をしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2を参照ください。)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 1.現金及び預金 | 5,933 | 5,933 | - |
| 2.受取手形及び売掛金 | 26,440 | 26,440 | - |
| 3.電子記録債権 | 10,446 | 10,446 | - |
| 4.有価証券及び投資有価証券 | |||
| ① その他有価証券 | 8,844 | 8,844 | - |
| 5.未収入金 | 3,681 | 3,681 | - |
| 資産計 | 55,347 | 55,347 | - |
| 6.支払手形及び買掛金 | 12,632 | 12,632 | - |
| 7.電子記録債務 | 8,170 | 8,170 | - |
| 8.短期借入金 | 9,875 | 9,875 | - |
| 9.長期借入金 | 12,954 | 12,936 | △18 |
| 負債計 | 43,632 | 43,614 | △18 |
| 10.デリバティブ取引 | |||
| ① ヘッジ会計が適用されていないもの | - | - | - |
| ② ヘッジ会計が適用されているもの | - | - | - |
| デリバティブ取引計 | - | - | - |
当連結会計年度(2020年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 1.現金及び預金 | 5,864 | 5,864 | - |
| 2.受取手形及び売掛金 | 26,028 | 26,028 | - |
| 3.電子記録債権 | 10,280 | 10,280 | - |
| 4.有価証券及び投資有価証券 | |||
| ① その他有価証券 | 8,432 | 8,432 | - |
| 5.未収入金 | 3,171 | 3,171 | - |
| 資産計 | 53,777 | 53,777 | - |
| 6.支払手形及び買掛金 | 13,261 | 13,261 | - |
| 7.電子記録債務 | 6,920 | 6,920 | - |
| 8.短期借入金 | 7,459 | 7,459 | - |
| 9.長期借入金 | 8,701 | 8,690 | △10 |
| 負債計 | 36,342 | 36,332 | △10 |
| 10.デリバティブ取引 | |||
| ① ヘッジ会計が適用されていないもの | - | - | - |
| ② ヘッジ会計が適用されているもの | - | - | - |
| デリバティブ取引計 | - | - | - |
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
1.現金及び預金、2.受取手形及び売掛金並びに3.電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
4.有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、その全てをその他有価証券として保有しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
5.未収入金
主に期日指定未収入金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
6.支払手形及び買掛金、7.電子記録債務並びに8.短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
9.長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金合計額を、同様に新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
10.デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) |
| 非上場株式 | 51 | 30 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「4.有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
なお、当連結会計年度において、非上場株式について21百万円の減損処理を行っております。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 5,922 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 26,440 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 10,446 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち | ||||
| 満期があるもの | - | - | - | - |
| 未収入金 | 3,681 | - | - | - |
| 合計 | 46,491 | - | - | - |
当連結会計年度(2020年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 5,855 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 26,028 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 10,280 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち | ||||
| 満期があるもの | - | - | - | - |
| 未収入金 | 3,171 | - | - | - |
| 合計 | 45,335 | - | - | - |
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 4,790 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | 150 | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 5,085 | 4,276 | 3,176 | 1,933 | 1,070 | 2,498 |
| リース債務 | 287 | 265 | 184 | 110 | 34 | - |
| 合計 | 10,163 | 4,691 | 3,360 | 2,043 | 1,104 | 2,498 |
(注) 長期預り保証金は連結決算日後の返済期限が明確になっていないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 2,440 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 178 | 28 | 28 | 4 | - | - |
| 長期借入金 | 5,019 | 3,861 | 2,554 | 1,487 | 552 | 244 |
| リース債務 | 364 | 344 | 205 | 168 | 24 | - |
| 合計 | 8,002 | 4,234 | 2,788 | 1,660 | 576 | 244 |
(注) 長期預り保証金は連結決算日後の返済期限が明確になっていないため、記載を省略しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
