有価証券報告書-第69期(2023/04/01-2024/03/31)
※5. 減損損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(グルーピングの方法)
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に、主として支店単位でグルーピングを行い、遊休資産や賃貸用不動産並びに売却予定資産については個々の資産単位でグルーピングしております。
(経緯)
当該資産については、 今後の使用見込みがなくなり遊休状態となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(回収可能価額の算定方法等)
当該資産の回収可能価額は、正味売却価額(売却見込額に基づく評価)により算定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 鳥取県鳥取市 | 遊休資産 | 建物及び土地 | 47 |
| 青森県青森市 | 遊休資産 | 土地 | 4 |
| 岩手県盛岡市 | 遊休資産 | 建物及び構築物、土地 | 4 |
(グルーピングの方法)
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に、主として支店単位でグルーピングを行い、遊休資産や賃貸用不動産並びに売却予定資産については個々の資産単位でグルーピングしております。
(経緯)
当該資産については、 今後の使用見込みがなくなり遊休状態となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(回収可能価額の算定方法等)
当該資産の回収可能価額は、正味売却価額(売却見込額に基づく評価)により算定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。