有価証券報告書-第67期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
	商品販売 事業	工事事業	計
機器販売	61,733	-	61,733	-	61,733
工事施工	-	32,198	32,198	-	32,198
保守・メンテナンス	13,157	7,476	20,634	-	20,634
その他	-	-	-	43	43
内部売上高	△3,482	△1,006	△4,488	-	△4,488
顧客との契約から生じる収益	71,408	38,668	110,077	43	110,120
外部顧客への売上高	71,408	38,668	110,077	43	110,120

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を行っております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	22,406	18,720
契約資産	11,638	13,040
契約負債	841	1,514

契約資産は報告日時点で完了しているがまだ請求していない作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は支払に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は主に顧客からの前受金に関連するものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は61,894百万円であります。当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて機器販売・工事施工においては主に1年から3年の間で、保守・メンテナンスにおいてはその契約期間(現時点での最長は13年)で収益を認識することを見込んでおります。