当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年3月31日
- 98億8000万
- 2014年3月31日 +18.2%
- 116億7800万
個別
- 2013年3月31日
- 26億3900万
- 2014年3月31日 -33.08%
- 17億6600万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 6 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2014/06/27 9:47
(概算額の算定方法)売上高 13,558百万円 経常損失 △292百万円 税金等調整前当期純損失 △292百万円 当期純損失 △558百万円 1株当たり当期純損失 △6.23円
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書上の売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、実際に企業結合が連結会計年度開始の日に完了した場合の経営成績を示すものではありません。 - #2 業績等の概要
- このような環境においても、当社グループは高品質・短納期・低価格を追求するとともに高い納期遵守率を維持しております。さらに、海外の全現地法人に導入したウェブカタログやウェブ受注システムにより、「設計時間・発注の手間を削減したい」という顧客の潜在ニーズに応えるなど、価格だけでなく利便性の向上にも取り組んでおります。国際市場では、インドネシアに設立した現地法人にて販売を開始するなど、アジアを中心に営業拠点を拡充することで販売力を強化すると同時に、最適調達を目的とした現地生産・現地調達の取り組みも着実に実を結んでおります。また、欧米においても、平成24年11月にDayton Progress Corporation(以下Dayton社)及びAnchor Lamina America, Inc.(以下Anchor Lamina社)を買収し、新たな顧客層を取り込むことで、従前より行っているミスミブランドによる販売と合わせて大きく売上高を伸長することができました。2014/06/27 9:47
この結果、連結売上高は1,739億4百万円、前年同期比で390億5千9百万円(29.0%)の増収となりました。利益面につきましては、営業利益は189億8千9百万円、前年同期比21億8千万円(13.0%)の増益、経常利益は191億6千8百万円、前年同期比で22億7千3百万円(13.5%)の増益となりました。当期純利益は116億7千8百万円、前年同期比で17億9千7百万円(18.2%)の増益となり、過去最高利益を更新しました。
- #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。2014/06/27 9:47
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 営業外収益と営業外費用を純額にした営業外損益は、1億7千9百万円のプラスとなりました。この結果、経常利益は、191億6千8百万円、前年同期比で22億7千3百万円(13.5%)の増益となり、経常利益率は前期の12.5%から11.0%となりました。また、特別利益と特別損失を純額にした特別損益は2億4百万円のマイナスとなりました。これらの結果、税金等調整前当期純利益は、189億6千4百万円、前年同期比で30億7千3百万円(19.3%)の増益となりました。2014/06/27 9:47
(当期純利益)
当期純利益は、116億7千8百万円、前年同期比で17億9千7百万円(18.2%)の増益となり、売上高純利益率は前期の7.3%から6.7%となりました。また、1株当たり当期純利益は、前期の110.28円に対して128.82円となりました。 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2014/06/27 9:47
項目 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 1株当たり当期純利益金額 当期純利益(百万円) 9,880 11,678 普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ― 普通株式に係る当期純利益(百万円) 9,880 11,678 普通株式の期中平均株式数(千株) 89,600 90,660 当期純利益調整額(百万円) ― ― 潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(千株) 新株予約権 187 366 普通株式増加数(千株) 187 366 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 ・平成19年6月21日定時株主総会決議ストック・オプション(新株予約権)普通株式 120千株・平成24年6月18日定時株主総会決議ストック・オプション(新株予約権)普通株式 480千株・平成24年6月18日取締役会決議ストック・オプション(新株予約権)普通株式 110千株 ・2018年満期ユーロ米ドル建転換社債型新株予約権付社債(額面総額1億米ドル、新株予約権1,000個)