※(参考情報)
セグメント利益にDayton Lamina Corporation買収にかかるのれん・その他無形固定資産の償却費を加算した利益
(注) 当社グループにおいては、内部管理上、資産(又は負債)を報告セグメントごとに配分していないため、報告セグメント別の資産(又は負債)を記載しておりません。

2017/06/23 15:29

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

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#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

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#4 業績等の概要

② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、60億5千6百万円の支出となり、前年同期に比べ34億1千3百万円支出が減少いたしました。投資活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、固定資産の取得による支出が72億1千9百万円、定期預金の預入による支出が317億4千3百万円、定期預金の払戻しによる収入が302億8千5百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

固定資産

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	296百万円	315百万円
新株予約権	76百万円	197百万円
一括償却資産	7百万円	17百万円
長期未払金	304百万円	304百万円
その他	21百万円	15百万円
繰延税金資産小計	705百万円	851百万円
評価性引当金	△304百万円	△59百万円
繰延税金資産合計	400百万円	792百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
受取配当金益金不算入	△34.3%	△26.7%
交際費等損金不算入項目	0.4%	0.3%
役員賞与否認	2.7%	1.5%
新株予約権	△0.3%	△0.3%
評価性引当金の減少	―%	△4.8%
住民税均等割	0.1%	0.1%
税率変更による影響額	0.9%	―%
その他	0.0%	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.6%	0.3%

2017/06/23 15:29

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

固定資産

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,182百万円	1,328百万円
減価償却超過額	244百万円	302百万円
繰越欠損金	1,966百万円	1,211百万円
その他	704百万円	699百万円
繰延税金資産小計	4,098百万円	3,542百万円
評価性引当金	△1,837百万円	△809百万円
繰延税金資産合計	2,261百万円	2,732百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△94百万円	△89百万円
無形固定資産時価評価	△3,008百万円	△2,506百万円
その他	△733百万円	△879百万円
繰延税金負債合計	△3,836百万円	△3,476百万円
繰延税金資産の純額	△1,575百万円	△743百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度、当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。2017/06/23 15:29

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ178億5千5百万円(9.2%)増加し、2,120億4千1百万円となりました。流動資産は194億8千6百万円(13.8%)増加し、1,602億8千1百万円となりました。これは主に現金及び預金が102億8千8百万円(19.5%)増加、受取手形及び売掛金が84億7千4百万円(17.2%)増加、商品及び製品が27億4千2百万円(12.1%)増加したことによるものであります。固定資産は16億3千1百万円(△3.1%)減少し、517億5千9百万円となりました。有形固定資産が13億6百万円(△4.5%)減少し、278億7千4百万円となりました。無形固定資産は7億2百万円(△3.6%)減少し、190億1千2百万円となりました。投資その他の資産は3億7千7百万円(8.4%)増加し、48億7千3百万円となりました。
(負債)

2017/06/23 15:29

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
国内子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～45年
機械装置及び運搬具 2年～12年
また、一部の連結子会社は、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
その他の無形固定資産については、主に定額法(15年)を採用しております。2017/06/23 15:29