有価証券報告書-第55期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	859百万円	977百万円
未払事業税	206百万円	200百万円
賞与引当金	621百万円	588百万円
棚卸資産に関する未実現利益	281百万円	455百万円
その他	666百万円	793百万円
繰延税金資産小計	2,635百万円	3,014百万円
評価性引当金	△21百万円	―百万円
繰延税金資産合計	2,613百万円	3,014百万円
繰延税金負債
その他	△9百万円	△4百万円
繰延税金負債合計	△9百万円	△4百万円
繰延税金資産の純額	2,604百万円	3,010百万円

(2) 固定資産

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,182百万円	1,328百万円
減価償却超過額	244百万円	302百万円
繰越欠損金	1,966百万円	1,211百万円
その他	704百万円	699百万円
繰延税金資産小計	4,098百万円	3,542百万円
評価性引当金	△1,837百万円	△809百万円
繰延税金資産合計	2,261百万円	2,732百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△94百万円	△89百万円
無形固定資産時価評価	△3,008百万円	△2,506百万円
その他	△733百万円	△879百万円
繰延税金負債合計	△3,836百万円	△3,476百万円
繰延税金資産の純額	△1,575百万円	△743百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度、当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。