有価証券報告書-第61期(2022/04/01-2023/03/31)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた資産除去債務、「繰延税金負債」の「その他」に含めていた固定資産の加速償却及び固定資産除去費用について、重要性が増したため、当連結会計年度より「資産除去債務」、「固定資産の加速償却」及び「固定資産除去費用」として区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金690百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産185百万円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し
た部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金478百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産39百万円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し
た部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 棚卸資産評価損 | 1,461百万円 | 1,906百万円 |
| 未払事業税 | 358百万円 | 229百万円 |
| 賞与引当金 | 1,165百万円 | 699百万円 |
| 棚卸資産に関する未実現利益 | 405百万円 | 621百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 2,168百万円 | 2,271百万円 |
| 減価償却超過額 | 356百万円 | 708百万円 |
| 資産除去債務 | 536百万円 | 692百万円 |
| 繰越欠損金(注) | 690百万円 | 478百万円 |
| その他 | 1,735百万円 | 2,167百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 8,879百万円 | 9,775百万円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △505百万円 | △438百万円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △310百万円 | △287百万円 |
| 評価性引当額小計 | △816百万円 | △725百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 8,063百万円 | 9,049百万円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 固定資産の加速償却 | △877百万円 | △943百万円 |
| 固定資産除去費用 | △384百万円 | △506百万円 |
| 無形固定資産時価評価 | △756百万円 | △676百万円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △75百万円 | △74百万円 |
| その他 | △357百万円 | △756百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △2,451百万円 | △2,957百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 5,611百万円 | 6,092百万円 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた資産除去債務、「繰延税金負債」の「その他」に含めていた固定資産の加速償却及び固定資産除去費用について、重要性が増したため、当連結会計年度より「資産除去債務」、「固定資産の加速償却」及び「固定資産除去費用」として区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | 27 | 27 | 17 | 4 | 2 | 611 | 690百万円 |
| 評価性引当額 | △27 | △27 | △17 | △4 | △2 | △425 | △505百万円 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 185 | (b)185百万円 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金690百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産185百万円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し
た部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(c) | 2 | 5 | 10 | 15 | 4 | 440 | 478百万円 |
| 評価性引当額 | △2 | △5 | △10 | △15 | △4 | △400 | △438百万円 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 39 | (d) 39百万円 |
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金478百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産39百万円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し
た部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 30.6% | 30.6% |
| (調整) | ||
| 役員賞与否認 | 0.5% | 0.0% |
| 交際費等損金不算入項目 | 0.0% | 0.0% |
| 住民税均等割等 | 0.1% | 0.1% |
| 評価性引当額の減少 | △0.8% | △0.2% |
| 子会社の適用税率差 | △4.6% | △4.7% |
| 税額控除 | △0.8% | △0.7% |
| その他 | 1.4% | 0.9% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.4% | 26.1% |
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。