有価証券報告書-第57期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	1,108百万円	928百万円
未払事業税	270百万円	150百万円
賞与引当金	779百万円	579百万円
棚卸資産に関する未実現利益	355百万円	472百万円
退職給付に係る負債	1,454百万円	1,737百万円
減価償却超過額	749百万円	781百万円
繰越欠損金(注)	845百万円	786百万円
その他	1,616百万円	1,584百万円
繰延税金資産小計	7,179百万円	7,022百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	―百万円	△733百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―百万円	△181百万円
評価性引当額小計	△929百万円	△914百万円
繰延税金資産合計	6,250百万円	6,107百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△85百万円	△81百万円
無形固定資産時価評価	△1,328百万円	△1,273百万円
その他	△528百万円	△723百万円
繰延税金負債合計	△1,942百万円	△2,078百万円
繰延税金資産の純額	4,308百万円	4,028百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	107	164	135	132	31	216	786百万円
評価性引当額	△107	△110	△135	△132	△31	△216	△733百万円
繰延税金資産	―	53	―	―	―	―	53百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
役員賞与否認	0.2%	0.0%
交際費等損金不算入項目	0.2%	0.1%
住民税均等割等	0.1%	0.1%
評価性引当金の減少	△0.7%	△0.4%
のれん償却額	1.0%	―%
子会社の適用税率差	△3.0%	△3.4%
税率変更による影響額	△2.1%	―%
税額控除	△0.4%	△2.7%
その他	△0.7%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.6%	24.3%