有価証券報告書-第54期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	783百万円	859百万円
未払事業税	212百万円	206百万円
賞与引当金	351百万円	621百万円
棚卸資産に関する未実現利益	319百万円	281百万円
その他	726百万円	666百万円
繰延税金資産小計	2,394百万円	2,635百万円
評価性引当金	△45百万円	△21百万円
繰延税金資産合計	2,349百万円	2,613百万円
繰延税金負債
その他	△8百万円	△9百万円
繰延税金負債合計	△8百万円	△9百万円
繰延税金資産の純額	2,340百万円	2,604百万円

(2) 固定資産

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,111百万円	1,182百万円
減価償却超過額	464百万円	244百万円
繰越欠損金	1,945百万円	1,966百万円
その他	827百万円	704百万円
繰延税金資産小計	4,348百万円	4,098百万円
評価性引当金	△2,286百万円	△1,837百万円
繰延税金資産合計	2,061百万円	2,261百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△105百万円	△94百万円
無形固定資産時価評価	△3,268百万円	△3,008百万円
その他	△754百万円	△733百万円
繰延税金負債合計	△4,128百万円	△3,836百万円
繰延税金資産の純額	△2,067百万円	△1,575百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	-
(調整)
役員賞与否認	0.5%	-
交際費等損金不算入項目	0.4%	-
住民税均等割等	0.2%	-
スケジューリング不能一時差異の増減	1.4%	-
のれん償却額	2.9%	-
子会社の適用税率差	△3.3%	-
税率変更による影響額	1.3%	-
雇用給与拡大税制特別控除	△1.2%	-
その他	△0.2%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.6%	-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。