有価証券報告書-第53期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	876百万円	783百万円
未払事業税	185百万円	212百万円
賞与引当金	880百万円	351百万円
棚卸資産に関する未実現利益	279百万円	319百万円
その他	660百万円	726百万円
繰延税金資産小計	2,882百万円	2,394百万円
評価性引当金	△277百万円	△45百万円
繰延税金資産合計	2,605百万円	2,349百万円
繰延税金負債
その他	△1百万円	△8百万円
繰延税金負債合計	△1百万円	△8百万円
繰延税金資産の純額	2,603百万円	2,340百万円

(2) 固定資産

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,070百万円	1,111百万円
減価償却超過額	337百万円	464百万円
繰越欠損金	1,345百万円	1,945百万円
役員退職慰労引当金	386百万円	-百万円
その他	677百万円	827百万円
繰延税金資産小計	3,815百万円	4,348百万円
評価性引当金	△1,754百万円	△2,286百万円
繰延税金資産合計	2,061百万円	2,061百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△123百万円	△105百万円
無形固定資産時価評価	△2,908百万円	△3,268百万円
その他	△805百万円	△754百万円
繰延税金負債合計	△3,837百万円	△4,128百万円
繰延税金資産の純額	△1,775百万円	△2,067百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	-	35.6%
(調整)
役員賞与否認	-	0.5%
交際費等損金不算入項目	-	0.4%
住民税均等割等	-	0.2%
スケジューリング不能一時差異の増減	-	1.4%
のれん償却額	-	2.9%
子会社の適用税率差	-	△3.3%
税率変更による影響額	-	1.3%
雇用給与拡大税制特別控除	-	△1.2%
その他	-	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	37.6%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
この税率の変更による影響は軽微であります。