有価証券報告書-第63期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	2,913百万円	3,029百万円
未払事業税	247百万円	272百万円
賞与引当金	661百万円	1,390百万円
棚卸資産に関する未実現利益	712百万円	721百万円
退職給付に係る負債	2,409百万円	2,433百万円
減価償却超過額	737百万円	567百万円
資産除去債務	543百万円	576百万円
繰越欠損金(注)	490百万円	533百万円
その他	3,092百万円	2,978百万円
繰延税金資産小計	11,807百万円	12,503百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△437百万円	△446百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△333百万円	△443百万円
評価性引当額小計	△770百万円	△890百万円
繰延税金資産合計	11,037百万円	11,613百万円
繰延税金負債
固定資産の加速償却	△1,100百万円	△1,097百万円
固定資産除去費用	△413百万円	△431百万円
無形固定資産時価評価	△630百万円	△364百万円
固定資産圧縮積立金	△73百万円	△76百万円
その他	△1,787百万円	△1,635百万円
繰延税金負債合計	△4,006百万円	△3,604百万円
繰延税金資産の純額	7,030百万円	8,009百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	6	8	10	9	―	455	490百万円
評価性引当額	△6	△8	△10	△9	―	△402	△437百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	52	(b) 52百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金490百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産52百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	9	10	5	―	―	508	533百万円
評価性引当額	△9	△10	△5	―	―	△421	△446百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	86	(d) 86百万円

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金533百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産86百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
役員賞与否認	0.0%	0.1%
交際費等損金不算入項目	0.0%	0.0%
住民税均等割等	0.1%	0.1%
評価性引当額の増減	0.1%	△0.5%
子会社の適用税率差	△3.3%	△4.2%
税額控除	△1.0%	△1.1%
その他	1.4%	1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0%	26.6%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。