有価証券報告書-第56期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	977百万円	1,108百万円
未払事業税	200百万円	270百万円
賞与引当金	588百万円	779百万円
棚卸資産に関する未実現利益	455百万円	355百万円
その他	793百万円	853百万円
繰延税金資産小計	3,014百万円	3,367百万円
評価性引当金	―百万円	△188百万円
繰延税金資産合計	3,014百万円	3,178万円
繰延税金負債
その他	△4百万円	△2百万円
繰延税金負債合計	△4百万円	△2百万円
繰延税金資産の純額	3,010百万円	3,176百万円

(2) 固定資産

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,328百万円	1,454百万円
減価償却超過額	302百万円	749百万円
繰越欠損金	1,211百万円	845百万円
その他	699百万円	763百万円
繰延税金資産小計	3,542百万円	3,812百万円
評価性引当金	△809百万円	△740百万円
繰延税金資産合計	2,732百万円	3,072百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△89百万円	△85百万円
無形固定資産時価評価	△2,506百万円	△1,328百万円
その他	△879百万円	△525百万円
繰延税金負債合計	△3,476百万円	△1,940百万円
繰延税金資産の純額	△743百万円	1,131百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	-	30.9%
(調整)
役員賞与否認	-	0.2%
交際費等損金不算入項目	-	0.2%
住民税均等割等	-	0.1%
評価性引当金の減少	-	△0.7%
のれん償却額	-	1.0%
子会社の適用税率差	-	△3.0%
税率変更による影響額	-	△2.1%
税額控除	-	△0.4%
その他	-	△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	25.6%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成29年12月22日に米国において税制改革法が成立し、米国連結子会社に適用される連邦法人税率は、35%から
21%に引き下げられることとなりました。
この引き下げにより、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)は685百万円減少し、為替換算調整勘定29百万円が増加し、法人税等調整額が715百万円減少しております。