有価証券報告書-第64期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)	533百万円	7,442百万円
棚卸資産評価損	3,029百万円	2,844百万円
退職給付に係る負債	2,433百万円	2,363百万円
賞与引当金	1,390百万円	1,329百万円
減価償却超過額	567百万円	776百万円
繰越税額控除	―百万円	745百万円
棚卸資産に関する未実現利益	721百万円	726百万円
資産除去債務	576百万円	520百万円
株式報酬費用	236百万円	445百万円
未払事業税	272百万円	256百万円
その他	2,742百万円	3,466百万円
繰延税金資産小計	12,503百万円	20,917百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△446百万円	△1,310百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△443百万円	△352百万円
評価性引当額小計	△890百万円	△1,663百万円
繰延税金資産合計	11,613百万円	19,253百万円
繰延税金負債
海外子会社の留保利益	△910百万円	△3,564百万円
企業結合により識別された無形資産	△364百万円	△3,376百万円
固定資産の加速償却	△1,097百万円	△1,539百万円
固定資産除去費用	△431百万円	△327百万円
固定資産圧縮積立金	△76百万円	△105百万円
その他	△724百万円	△1,249百万円
繰延税金負債合計	△3,604百万円	△10,162百万円
繰延税金資産の純額	8,009百万円	9,091百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた株式報酬費用、「繰延税金負債」の「その他」に含めていた海外子会社の留保利益について、重要性が増したため、当連結会計年度より「株式報酬費用」、「海外子会社の留保利益」として区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	9	10	5	―	―	508	533百万円
評価性引当額	△9	△10	△5	―	―	△421	△446百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	86	(b) 86百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金533百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産86百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	10	12	―	―	―	7,419	7,442百万円
評価性引当額	△10	△12	―	―	―	△1,287	△1,310百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	6,131	(d)6,131百万円

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金7,442百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,131百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
役員賞与否認	0.1%	0.1%
交際費等損金不算入項目	0.0%	0.0%
住民税均等割等	0.1%	0.1%
のれん償却額	-	1.4%
海外子会社の留保利益	0.2%	5.5%
評価性引当額の増減	△0.5%	△15.1%
子会社の適用税率差	△4.2%	△4.1%
税額控除	△1.1%	△2.2%
その他	1.3%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.6%	16.2%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた海外子会社の留保利益は重要性が増したため、当連結会計年度より「海外子会社の留保利益」として区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。