有価証券報告書-第60期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	1,163百万円	1,461百万円
未払事業税	120百万円	358百万円
賞与引当金	744百万円	1,165百万円
棚卸資産に関する未実現利益	517百万円	405百万円
退職給付に係る負債	2,170百万円	2,168百万円
減価償却超過額	587百万円	356百万円
繰越欠損金(注)	584百万円	690百万円
その他	2,170百万円	2,272百万円
繰延税金資産小計	8,058百万円	8,879百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△340百万円	△505百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△440百万円	△310百万円
評価性引当額小計	△781百万円	△816百万円
繰延税金資産合計	7,276百万円	8,063百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△78百万円	△75百万円
無形固定資産時価評価	△817百万円	△756百万円
その他	△1,131百万円	△1,619百万円
繰延税金負債合計	△2,027百万円	△2,451百万円
繰延税金資産の純額	5,249百万円	5,611百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	108	145	24	34	4	267	584百万円
評価性引当額	△108	△145	△24	△16	△4	△41	△340百万円
繰延税金資産	―	―	―	17	―	225	(b)243百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金584百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産243百万円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し
た部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	27	27	17	4	2	611	690百万円
評価性引当額	△27	△27	△17	△4	△2	△425	△505百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	185	(d)185百万円

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金690百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産185百万円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し
た部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
役員賞与否認	0.1%	0.5%
交際費等損金不算入項目	0.0%	0.0%
住民税均等割等	0.2%	0.1%
評価性引当額の減少	0.5%	△0.8%
子会社の適用税率差	△4.5%	△4.6%
税額控除	△1.2%	△0.8%
その他	1.2%	1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.9%	26.4%