有価証券報告書-第52期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	733百万円	876百万円
未払事業税	285百万円	185百万円
賞与引当金	587百万円	880百万円
棚卸資産に関する未実現利益	306百万円	279百万円
その他	590百万円	660百万円
繰延税金資産小計	2,503百万円	2,882百万円
評価性引当金	△170百万円	△277百万円
繰延税金資産合計	2,333百万円	2,605百万円
繰延税金負債
その他	△158百万円	△1百万円
繰延税金負債合計	△158百万円	△1百万円
繰延税金資産の純額	2,174百万円	2,603百万円

(2) 固定資産

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	904百万円	―
退職給付に係る負債	―	1,070百万円
減価償却超過額	331百万円	337百万円
繰越欠損金	2,112百万円	1,345百万円
役員退職慰労引当金	177百万円	386百万円
その他	700百万円	677百万円
繰延税金資産小計	4,226百万円	3,815百万円
評価性引当金	△2,202百万円	△1,754百万円
繰延税金資産合計	2,024百万円	2,061百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△132百万円	△123百万円
無形固定資産時価評価	△2,570百万円	△2,908百万円
その他	△812百万円	△805百万円
繰延税金負債合計	△3,515百万円	△3,837百万円
繰延税金資産の純額	△1,491百万円	△1,775百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この税率の変更による影響は軽微であります。