(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
新株予約権	295百万円	402百万円
退職給付引当金	342百万円	398百万円
賞与引当金	171百万円	48百万円
未払事業税	40百万円	19百万円
長期未払金	14百万円	14百万円
一括償却資産	18百万円	5百万円
未払金	269百万円	―百万円
その他	18百万円	42百万円
繰延税金資産小計	1,172百万円	931百万円
評価性引当金	△3百万円	―百万円
繰延税金資産合計	1,168百万円	931百万円

繰延税金負債
組織再編に伴う関係会社株式	―百万円	57百万円
その他	―百万円	2百万円
繰延税金負債合計	―百万円	59百万円
繰延税金資産純額	1,168百万円	871百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
受取配当金益金不算入	△28.3%	△21.8%
所得拡大促進税制特別控除	―%	△3.7%
交際費等損金不算入項目	0.2%	0.2%
役員賞与否認	1.2%	0.2%
新株予約権	0.0%	―%
評価性引当金の減少	△0.8%	―%
住民税均等割	0.1%	0.1%
税率変更による影響額	0.0%	―%
その他	0.2%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.4%	5.9%