有価証券報告書-第57期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
また、当社及び一部の連結子会社が加入していた複数事業主制度の日本金属プレス工業厚生年金基金(総合設立方式)は、2014年8月4日開催の代議員会で通常解散の方針が決議され、2016年9月29日付にて厚生労働大臣より解散認可を受け、当連結会計年度末現在、清算手続中であります。なお、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率の決定のため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
なお、予想昇給率については、計算時を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額はありません。なお、上記1.に記載のとおり当該厚生年金基金は2014年8月4日開催の代議員会で通常解散の方針が決議され、2016年9月29日付にて厚生労働大臣より解散認可を受け、当連結会計年度末現在、清算手続中であります。
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は188百万円、当連結会計年度224百万円であります。
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
また、当社及び一部の連結子会社が加入していた複数事業主制度の日本金属プレス工業厚生年金基金(総合設立方式)は、2014年8月4日開催の代議員会で通常解散の方針が決議され、2016年9月29日付にて厚生労働大臣より解散認可を受け、当連結会計年度末現在、清算手続中であります。なお、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |||
| 退職給付債務の期首残高 | 5,955 | 百万円 | 6,484 | 百万円 |
| 勤務費用 | 897 | 百万円 | 989 | 百万円 |
| 利息費用 | 24 | 百万円 | 27 | 百万円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 42 | 百万円 | 83 | 百万円 |
| 退職給付の支払額 | △421 | 百万円 | △304 | 百万円 |
| その他 | △14 | 百万円 | △23 | 百万円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 6,484 | 百万円 | 7,257 | 百万円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |||
| 年金資産の期首残高 | 1,445 | 百万円 | 1,606 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 25 | 百万円 | 27 | 百万円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △17 | 百万円 | △3 | 百万円 |
| 事業主からの拠出額 | 253 | 百万円 | 269 | 百万円 |
| 退職給付の支払額 | △99 | 百万円 | △86 | 百万円 |
| その他 | △1 | 百万円 | 17 | 百万円 |
| 年金資産の期末残高 | 1,606 | 百万円 | 1,832 | 百万円 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | 2,046 | 百万円 | 2,733 | 百万円 |
| 年金資産 | △1,606 | 百万円 | △1,832 | 百万円 |
| 439 | 百万円 | 901 | 百万円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 4,438 | 百万円 | 4,524 | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,878 | 百万円 | 5,425 | 百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 4,878 | 百万円 | 5,425 | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,878 | 百万円 | 5,425 | 百万円 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |||
| 勤務費用 | 897 | 百万円 | 989 | 百万円 |
| 利息費用 | 24 | 百万円 | 27 | 百万円 |
| 期待運用収益 | △25 | 百万円 | △27 | 百万円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 16 | 百万円 | 105 | 百万円 |
| その他 | △12 | 百万円 | △2 | 百万円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 900 | 百万円 | 1,093 | 百万円 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |||
| 数理計算上の差異 | △37 | 百万円 | 11 | 百万円 |
| 合計 | △37 | 百万円 | 11 | 百万円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |||
| 未認識数理計算上の差異 | 125 | 百万円 | 113 | 百万円 |
| 合計 | 125 | 百万円 | 113 | 百万円 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |||
| 現金及び預金 | 27% | 29% | ||
| 一般勘定 | 73% | 71% | ||
| 合計 | 100% | 100% | ||
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率の決定のため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 割引率 | 0.35%～0.50% | 0.32%～0.50% |
| 長期期待運用収益率 | 2.04% | 1.75% |
なお、予想昇給率については、計算時を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額はありません。なお、上記1.に記載のとおり当該厚生年金基金は2014年8月4日開催の代議員会で通常解散の方針が決議され、2016年9月29日付にて厚生労働大臣より解散認可を受け、当連結会計年度末現在、清算手続中であります。
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は188百万円、当連結会計年度224百万円であります。