9962 ミスミG

9962
2026/08/18
時価
1兆1107億円
PER 予
22.93倍
2010年以降
12.3-60.55倍
(2010-2026年)
PBR
2.67倍
2010年以降
1.28-5.66倍
(2010-2026年)
配当 予
1.53%
ROE 予
11.66%
ROA 予
9.45%
資料
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新株予約権

【資料】
有価証券報告書-第56期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
【閲覧】

連結

2017年3月31日
6億7500万
2018年3月31日 +46.07%
9億8600万

個別

2017年3月31日
6億7500万
2018年3月31日 +46.07%
9億8600万

有報情報

#1 その他の参考情報(連結)
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 自 平成28年4月1日(第55期) 至 平成29年3月31日平成29年6月23日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書平成29年9月22日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書平成29年9月22日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書平成29年10月20日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書平成30年6月15日関東財務局長に提出。
(5)臨時報告書の訂正報告書
平成29年9月22日提出の臨時報告書(新株予約権の発行)にかかる訂正報告書平成29年10月10日関東財務局長に提出。
平成29年9月22日提出の臨時報告書(新株予約権の発行)にかかる訂正報告書平成29年10月10日関東財務局長に提出。
平成29年10月20日提出の臨時報告書(新株予約権の発行)にかかる訂正報告書平成29年11月7日関東財務局長に提出。
2018/06/22 13:56
#2 その他の新株予約権等の状況
③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行しております。
2018/06/22 13:56
#3 ストックオプション制度の内容(連結)
付与対象者の区分及び人数:取締役6名
事業年度末現在(平成30年3月31日)提出日の前月末現在(平成30年5月31日)
新株予約権の数(個)40同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類普通株式単元株式数は100株であります。同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)12,000(注5)同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)609(注3、5)同左
新株予約権の行使期間平成24年8月1日~平成30年7月31日同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)発行価格 609(注5)資本組入額 360(注5)同左
新株予約権の行使の条件(注2)同左
新株予約権の譲渡に関する事項新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注4)同左
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株である。
2 ①新株予約権の割当てを受けた当社取締役は、権利行使時においても、当社、当社子会社または当社関連会社の役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、権利行使時において当該地位に存しない場合といえども、新株予約権者が上記の新株予約権の行使期間の開始後に退任または退職した場合には、退任日または退職日の翌日の2年後の応当日または行使期間の満了日のいずれか早い日までの期間に限り、権利を行使することができる。
2018/06/22 13:56
#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
ります。
2 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社または当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、権利行使時において当該地位に存しない場合といえども、退任日または退職日の翌日の2年後の応当日または行使期間の満了日のいずれか早い日までの期間に限り、権利を行使することができる。また、新株予約権の割当を受けた者は、次の①~④に該当した場合、権利を行使することができない。
新株予約権の行使期間の到来前に当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員の地位を喪失した場合
2018/06/22 13:56
#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分当事業年度当期間
株式数(株)処分価額の総額(百万円)株式数(株)処分価額の総額(百万円)
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成30年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使
により交付した株式、単元未満株式の買取り又は売渡しによる株式は含めておりません。
2018/06/22 13:56
#6 投資活動によるキャッシュ・フローのその他に関する注記
3 重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
新株予約権の行使による資本金の増加額416百万円5,084百万円
新株予約権の行使による資本準備金の増加額416百万円5,084百万円
新株予約権の行使による新株予約権付社債の減少額833百万円10,169百万円
2018/06/22 13:56
#7 提出会社の株式事務の概要(連結)
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
2018/06/22 13:56
#8 新株予約権等に関する注記(連結)
3 新株予約権等に関する事項
2018/06/22 13:56
#9 発行済株式、株式の総数等(連結)
(注) 1 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2 提出日現在の発行数には、平成30年6月1日以降提出日までの間に新株予約権の権利行使によって発行された株式は含んでおりません。
3 単元株式数は100株であります。
2018/06/22 13:56
#10 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加 259,700株
新株予約権付社債の転換による増加 7,490,757株
2018/06/22 13:56
#11 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
成25年4月1日から平成26年3月31日までの間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の権利行使によるものであります。2018/06/22 13:56
#12 社債明細表、連結財務諸表(連結)
2 転換社債型新株予約権付社債の内容は次のとおりであります。
銘柄2018年満期ユーロ米ドル建転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式の内容普通株式
新株予約権の発行価額無償
株式の発行価格 (円)
発行価額の総額 (千米ドル)100,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額 (百万円)
新株予約権の付与割合 (%)100
新株予約権の行使期間自 平成25年11月4日至 平成30年10月8日
代用払込みに関する事項新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
※本新株予約権の行使により発行する当社普通株式1株の発行価格は、各社債権者が行使請求の為に提
出した本社債の発行価額の総額を、当該総額を転換価額で除して得られる数(この場合に1株未満の
2018/06/22 13:56
#13 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(2) 固定資産
前事業年度(平成29年3月31日)当事業年度(平成30年3月31日)
退職給付引当金315百万円342百万円
新株予約権197百万円295百万円
一括償却資産17百万円18百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成29年3月31日)当事業年度(平成30年3月31日)
役員賞与否認1.5%1.2%
新株予約権△0.3%0.0%
評価性引当金の減少△4.8%△0.8%
2018/06/22 13:56
#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比べ5億8千2百万円(1.0%)増加し、569億6千5百万円となりました。流動負債は124億4千万円(33.4%)増加し、496億8千7百万円となりました。これは主に未払金が49億6千8百万円(55.0%)増加、支払手形及び買掛金が25億5千万円(15.0%)増加したことによるものであります。また、固定負債は新株予約権付社債の転換等により118億5千7百万円(△62.0%)減少し、72億7千8百万円となりました。
これらの結果、流動比率は3.7倍となり、継続して高い安定性を維持しております。
2018/06/22 13:56
#15 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額で、市場動向によって価額が変動することもあります。また、(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブの取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。(注2)をご参照ください。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
区分連結貸借対照表計上額
(*1)
時価
(*1)
差額
(1) 現金及び預金63,17963,179
(2) 受取手形及び売掛金57,84757,847
(3)支払手形及び買掛金(16,974)(16,974)
2018/06/22 13:56
#16 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注) 1. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目前連結会計年度(平成29年3月31日)当連結会計年度(平成30年3月31日)
差額の主な内訳(百万円)
新株予約権675986
非支配株主持分453529
2. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(千株)
新株予約権870967
新株予約権付社債8,1562,082
2018/06/22 13:56

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