有価証券報告書-第56期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	72百万円	171百万円
未払事業税	30百万円	40百万円
未払金	―百万円	269百万円
その他	4百万円	5百万円
繰延税金資産合計	108百万円	487百万円

(2) 固定資産

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	315百万円	342百万円
新株予約権	197百万円	295百万円
一括償却資産	17百万円	18百万円
長期未払金	304百万円	14百万円
その他	15百万円	12百万円
繰延税金資産小計	851百万円	684百万円
評価性引当金	△59百万円	△3百万円
繰延税金資産合計	792百万円	681百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
受取配当金益金不算入	△26.7%	△28.3%
交際費等損金不算入項目	0.3%	0.2%
役員賞与否認	1.5%	1.2%
新株予約権	△0.3%	0.0%
評価性引当金の減少	△4.8%	△0.8%
住民税均等割	0.1%	0.1%
税率変更による影響額	―%	0.0%
その他	△0.6%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.3%	3.4%