有価証券報告書-第53期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	173百万円	11百万円
未払事業税	7百万円	―百万円
繰越欠損金	―百万円	102百万円
その他	5百万円	3百万円
繰延税金資産合計	186百万円	117百万円

(2) 固定資産

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	306百万円	295百万円
新株予約権	26百万円	27百万円
一括償却資産	14百万円	10百万円
役員退職慰労引当金	379百万円	―百万円
長期未払金	―百万円	354百万円
その他	18百万円	20百万円
繰延税金資産小計	746百万円	708百万円
評価性引当金	△379百万円	△354百万円
繰延税金資産合計	366百万円	353百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
受取配当金益金不算入	△52.5%	△37.8%
交際費等損金不算入項目	1.1%	0.5%
役員賞与否認	9.2%	3.8%
新株予約権	△0.7%	△1.6%
スケジューリング不能一時差異の増減	11.6%	―%
住民税均等割	0.2%	0.1%
税率変更による影響額	0.7%	1.4%
雇用給与拡大税制特別控除	△0.7%	―%
その他	0.3%	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.1%	2.7%

3 法人税の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
この税率の変更による影響は軽微であります。