有価証券報告書-第52期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	101百万円	173百万円
未払事業税	29百万円	7百万円
その他	15百万円	5百万円
繰延税金資産合計	145百万円	186百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	0百万円	-百万円
繰延税金負債合計	0百万円	-百万円
繰延税金資産の純額	145百万円	186百万円

(2) 固定資産

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	269百万円	306百万円
新株予約権	30百万円	26百万円
一括償却資産	12百万円	14百万円
役員退職慰労引当金	172百万円	379百万円
その他	16百万円	18百万円
繰延税金資産小計	502百万円	746百万円
評価性引当金	△172百万円	△379百万円
繰延税金資産合計	329百万円	366百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	0百万円	―百万円
繰延税金負債合計	0百万円	―百万円
繰延税金資産の純額	329百万円	366百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
受取配当金益金不算入	△34.5%	△52.5%
交際費等損金不算入項目	0.4%	1.1%
役員賞与否認	3.8%	9.2%
新株予約権	0.1%	△0.7%
スケジューリング不能一時差異の減少	0.8%	11.6%
住民税均等割	0.1%	0.2%
税率変更による影響額	-%	0.7%
雇用給与拡大税制特別控除	-%	△0.7%
その他	△0.2%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.6%	7.1%

3 法人税の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この税率の変更による影響は軽微であります。