有価証券報告書-第54期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	11百万円	118百万円
未払事業税	―百万円	16百万円
繰越欠損金	102百万円	-百万円
その他	3百万円	4百万円
繰延税金資産合計	117百万円	139百万円

(2) 固定資産

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	295百万円	296百万円
新株予約権	27百万円	76百万円
一括償却資産	10百万円	7百万円
長期未払金	354百万円	304百万円
その他	20百万円	21百万円
繰延税金資産小計	708百万円	705百万円
評価性引当金	△354百万円	△304百万円
繰延税金資産合計	353百万円	400百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
受取配当金益金不算入	△37.8%	△34.3%
交際費等損金不算入項目	0.5%	0.4%
役員賞与否認	3.8%	2.7%
新株予約権	△1.6%	△0.3%
住民税均等割	0.1%	0.1%
税率変更による影響額	1.4%	0.9%
その他	0.7%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.7%	2.6%

3 法人税の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。