有価証券報告書-第60期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
新株予約権	537百万円	584百万円
退職給付引当金	458百万円	503百万円
賞与引当金	183百万円	322百万円
未払事業税	16百万円	31百万円
長期未払金	14百万円	14百万円
その他	5百万円	7百万円
繰延税金資産小計	1,215百万円	1,462百万円
評価性引当額	―百万円	―百万円
繰延税金資産合計	1,215百万円	1,462百万円

繰延税金負債
組織再編に伴う関係会社株式	57百万円	57百万円
繰延税金負債合計	57百万円	57百万円
繰延税金資産純額	1,158百万円	1,405百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
受取配当金益金不算入	△27.2%	△29.4%
交際費等損金不算入項目	0.0%	0.0%
住民税均等割	0.1%	0.1%
その他	1.4%	1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.2%	2.3%