有価証券報告書-第63期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
新株予約権	639百万円	519百万円
退職給付引当金	346百万円	336百万円
株式報酬費用	79百万円	236百万円
賞与引当金	45百万円	223百万円
未払事業税	33百万円	63百万円
長期未払金	6百万円	6百万円
その他	865百万円	894百万円
繰延税金資産小計	2,016百万円	2,279百万円
評価性引当額	△772百万円	△816百万円
繰延税金資産合計	1,243百万円	1,463百万円

繰延税金負債
組織再編に伴う関係会社株式	57百万円	58百万円
その他	69百万円	―百万円
繰延税金負債合計	127百万円	58百万円
繰延税金資産純額	1,116百万円	1,404百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「株式報酬費用」(前事業年度79百万円)については、重要性が高まったため当事業年度においては区分掲記しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
受取配当金益金不算入	△30.4%	△28.2%
交際費等損金不算入項目	0.0%	0.0%
住民税均等割	0.0%	0.0%
その他	0.0%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.2%	2.5%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。