有価証券報告書-第61期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
新株予約権	584百万円	600百万円
退職給付引当金	503百万円	269百万円
未払退職金	―百万円	220百万円
賞与引当金	322百万円	58百万円
未払事業税	31百万円	47百万円
長期未払金	14百万円	6百万円
その他	7百万円	842百万円
繰延税金資産小計	1,462百万円	2,045百万円
評価性引当額	―百万円	△768百万円
繰延税金資産合計	1,462百万円	1,276百万円

繰延税金負債
組織再編に伴う関係会社株式	57百万円	57百万円
その他	―百万円	7百万円
繰延税金負債合計	57百万円	64百万円
繰延税金資産純額	1,405百万円	1,212百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
受取配当金益金不算入	△29.4%	△29.9%
交際費等損金不算入項目	0.0%	0.0%
住民税均等割	0.1%	0.0%
その他	1.0%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.3%	1.0%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。