#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、買戻し義務を負っている有償支給取引については、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高、当第2四半期連結累計期間の損益及び1株当たり情報に与える影響はありません。この結果、従前の会計処理と比較して、当第2四半期連結会計期間末の商品及び製品は499百万円、流動負債その他は499百万円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/11/05 14:36
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (負債)
総負債は、前連結会計年度末と比べ20億9百万円(+3.6%)増加し、573億6千万円となりました。この主な要因は、未払法人税等の増加により流動負債が13億7千4百万円(+3.2%)増加したこと、および固定負債が6億3千4百万円(+5.0%)増加したことによるものです。
(純資産)
2021/11/05 14:36