(米国会計基準ASU第2016-02「リース」の適用)
一部の在外連結子会社において、当連結会計年度の期首よりASU第2016-02「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースについて資産及び負債として認識することといたしました。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。その結果、当該会計基準の適用に伴い、有形固定資産の「使用権資産」が838百万円、流動負債の「リース債務」が190百万円、固定負債の「リース債務」が741百万円増加しております。なお、当会計基準の適用が当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

2023/06/23 14:30

#5 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
国内子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

2023/06/23 14:30

#6 固定資産売却益及び固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
固定資産売却益
土地	57百万円	-百万円

2023/06/23 14:30

#7 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

2023/06/23 14:30

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

2023/06/23 14:30

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金負債
固定資産の加速償却	△877百万円	△943百万円
固定資産除去費用	△384百万円	△506百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた資産除去債務、「繰延税金負債」の「その他」に含めていた固定資産の加速償却及び固定資産除去費用について、重要性が増したため、当連結会計年度より「資産除去債務」、「固定資産の加速償却」及び「固定資産除去費用」として区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。

2023/06/23 14:30

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは、31,447百万円の純収入となりました(前年同期は55,391百万円の純収入)。この主な内訳は、税金等調整前当期純利益が46,533百万円、減価償却費が16,587百万円、売上債権の減少額が1,306百万円、棚卸資産の増加額が13,693百万円、仕入債務の増加額が619百万円、法人税等の支払額が17,586百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、19,033百万円の純支出となりました(前年同期は22,761百万円の純支出)。この主な内訳は、固定資産の取得による支出が13,625百万円、定期預金の預入による支出が19,646百万円、定期預金の払戻しによる収入が14,229百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、11,169百万円の純支出となりました(前年同期は9,609百万円の純支出)。この主な内訳は、配当金の支払額が9,244百万円であります。

2023/06/23 14:30

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
その他の無形固定資産については、主に定額法(15年)を採用しております。
③ 使用権資産

2023/06/23 14:30