新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	事業年度 自 2022年4月1日 (第61期) 至 2023年3月31日		2023年6月23日関東財務局長に提出
(4)	臨時報告書
	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行)の規定に基づく臨時報告書			2023年12月21日関東財務局長に提出
	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書			2024年6月14日関東財務局長に提出
	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行)の規定に基づく臨時報告書			2024年6月20日関東財務局長に提出

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#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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#3 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストック・オプション制度の内容】

発行回次	第20回新株予約権
決議年月日	2014年6月13日
付与対象者の区分及び人数	社外取締役を除く当社取締役5名
新株予約権の数(個)※	73[55] (注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 21,900[16,500] (注5)
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1 (注2)
新株予約権の行使期間※	2014年11月8日～2044年11月7日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 1,173 (注5)資本組入額 587 (注5)
新株予約権の行使の条件※	(注3)
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注4)

※ 当事業年度の末日(2024年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2024年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株である。

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#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(ストック・オプション)
当社は2023年6月15日開催の第61回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、ストック・オプション制度を廃止しました。それに伴い、今後はストック・オプション制度のための新株予約権の新たな割当ては行いません。
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

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#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)

(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により交付した株式、単元未満株式の買取り又は売渡しによる株式及び譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分又は無償取得は含めておりません。

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#6 役員報酬（連結）

業績連動報酬(賞与)
業績連動報酬は、連結会計年度毎の会社業績への貢献意欲を高める目的で、各連結会計年度の連結経常利益および配当額等を総合的に勘案のうえ各取締役の報酬額を決定し、賞与として毎年、一定の時期に支給します。2024/06/21 14:26

#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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#8 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2024/06/21 14:26

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 1 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2 提出日現在の発行数には、2024年6月1日以降提出日までの間に新株予約権の権利行使によって発行された株式は含んでおりません。
3 単元株式数は100株であります。

2024/06/21 14:26

#10 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加 172,500株
2 自己株式に関する事項

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#11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減は、次によるものであります。
1 2019年4月1日から2020年3月31日までの間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
2 2020年4月1日から2021年3月31日までの間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
3 2021年4月1日から2022年3月31日までの間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
4 2022年4月1日から2023年3月31日までの間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
5 2023年4月1日から2024年3月31日までの間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
6 2024年4月1日から2024年5月31日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が62,100株、資本金が81百万円及び資本準備金が81百万円増加しております。2024/06/21 14:26

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
新株予約権	600百万円	639百万円
退職給付引当金	269百万円	346百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#13 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2024/06/21 14:26

#14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
差額の主な内訳(百万円)
新株予約権	1,989	2,087
非支配株主持分	948	1,076

2. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(千株)
新株予約権	841	786
普通株式増加数(千株)	841	786

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