純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品、原材料
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
製品、仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
主として総平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/16 14:01

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これらの結果、流動比率は4.5倍となり、継続して高い安定性を維持しております。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末と比べ30,444百万円(+8.6%)増加し、382,509百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加及び自己株式の取得等により株主資本が5,474百万円(+1.8%)増加したこと、為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額が25,073百万円(+55.7%)増加したことによるものであります。

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#3 財務制限条項に関する注記（連結）

上記のコミットメントライン契約は財務制限条項が付されており、下記のいずれかに該当した場合、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) 各連結会計年度末日の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額が、直近の連結会計年度末日の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額未満となった場合
(2) 各連結会計年度の決算期の連結損益計算書における経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上した場合

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#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

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#6 配当政策（連結）

当社グループの剰余金の配当は、経営基盤拡充、財務状況、資本効率の向上なども勘案し、配当性向35%を目安としており、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当は定款の定めにより取締役会、期末配当は定時株主総会です。
上記の方針に基づき、1株当たり期末配当金は34円96銭を予定しており、先に実施いたしました中間配当金18円02銭と合わせまして、年間1株当たり52円98銭の配当とする予定です。この結果、当期は連結純利益に対する配当性向35.0%、純資産配当率3.9%となる予定です。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	352,064	382,509
普通株式に係る純資産額(百万円)	349,283	379,832

2. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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