訂正有価証券報告書-第58期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/11/05 13:51
【資料】
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【項目】
163項目
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ 監査役監査の組織、人員及び手続
当社は、監査役3名中2名が社外監査役であります。常勤監査役宮本博史氏は、1978年に当社に入社して以降、当社の事業・オペレーションの幅広い分野での経験と知見を有しております。社外監査役野末寿一氏は、弁護士としての法務に関する専門的な知識や経験を有しております。社外監査役青野奈々子氏は、公認会計士として財務会計に関する相当程度の知見を有しております。3名の監査役が、それぞれの分野での豊富な知識と経験を活用して監査することにより、企業行動の透明性及び財務上の数値の信頼性を一層高めております。
各監査役は、監査役会で定めた監査の方針及び実施計画に従い監査活動を実施するとともに、経営意思決定に係わる主要な会議には常任メンバーとして出席し、コーポレート・ガバナンスの一翼を担っております。
ロ 監査役及び監査役会の活動状況
a. 監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
当事業年度において当社は監査役会を20回開催しており、個々の監査役の出席状況は、以下のとおりです。
氏名開催回数出席回数(出席率)
宮本 博史20回20回(100%)
野末 寿一20回19回 (95%)
青野 奈々子20回20回(100%)

b. 監査役会の主な議題・協議事項
・取締役、執行役員との面談
・監査報告書作成、取締役会評価、会計監査人評価、監査役会評価等の協議
・各監査役活動状況の報告
c. 監査役会の主な検討事項
・内部統制システムの運用状況および実効性について
海外事業拠点往査による組織、業務管理状況および内部統制の状況確認
国内物流施設往査による組織、業務管理状況および内部統制の状況確認
・リスク管理、リスク対応の状況
貿易コンプライアンスへの取組み状況確認
在庫の適正管理状況確認
・監査環境の整備状況
監査役監査基準の見直し
監査役への報告体制
d. 常勤監査役及び社外監査役の活動状況
常勤監査役宮本博史氏は、以下に示した監査活動を行い、その内容は社外監査役にも適時に共有しております。
(1)取締役面談(監査役会面談を含む) 25回
(2)幹部社員面談 63回
(3)国内外拠点往査 11回
(4)重要会議出席 26回
(5)会計監査人面談 10回
(6)内部監査部門会合 12回
社外監査役野末寿一氏は、主に法務やコンプライアンスの観点より意見を述べ、監査活動に従事しております。社外監査役青野奈々子氏は、主に財務会計や内部統制の観点より意見を述べ、監査活動に従事しております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として代表取締役会長直属の内部監査チームを設置しています。内部監査チームは6名体制で執行部門に対して内部監査を実施し、指摘事項とその改善の為の提言を記載した内部監査報告書を作成し、代表取締役会長へ報告するとともに、監査役及び被監査部門に提出します。指摘事項があった場合は、被監査部門において改善計画が立案・実行され、内部監査チームが改善の進捗状況を監視する体制を取っています。
監査役と内部監査チームは、月1回の定例会で情報共有を図る等、会計監査人も含めて連携を密に行い、監査の実効性と効率性の向上を図っております。
③ 会計監査の状況
当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査人として、有限責任監査法人トーマツを選任しており、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はなく、また同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
イ 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ 継続監査期間
29年
ハ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員:早稲田宏、杉原伸太朗
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 7名
その他 12名
(注)その他は公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」に則り、独立性・専門性等を検証、確認することにより会計監査人を適切に選定する方針です。
また、当社都合のほか、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、その事実に基づき当該会計監査人の解任または不再任の検討を行うこととしております。なお、検討の結果、解任または不再任が妥当であると判断した場合には、当社監査役会規則に則り「会計監査人の解任または不再任」を株主総会の付議議案とすることおよびその内容を決定いたします。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、これに基づき会計監査人の品質管理システム、会計監査人の職業倫理、独立性及び必要な専門性、効率的かつ効果的な監査業務の実施体制、海外のネットワークファームとの十分なコミュニケーションの有無等を確認し、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社5450
連結子会社3334
8784

ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イを除く)
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社129
連結子会社1115211239
1116411248

(注) 1 提出会社における非監査業務の内容は、主に税務に関するアドバイザリー業務です。
2 連結子会社における非監査業務の内容は、主にDayton Lamina Corporation等における税務申告に関する助言・指導業務です。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、代表取締役が監査役会の同意を得て決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、上記報酬等について、会計監査人の監査計画の概要、会計監査人の職務遂行状況および報酬の見積りの算定根拠等を確認・検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき相当と判断し、会社法第399条第1項に基づく同意を行っております。