有価証券報告書-第64期(2025/04/01-2026/03/31)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 監査役監査の組織、人員
当社は、有価証券報告書提出日現在、監査役4名中2名が社外監査役であります。常勤監査役男澤一郎氏は、複数の企業におけるCFOとしての豊富な経験に加え、管理部門の責任者や事業責任者としての幅広い経験を有しております。常勤監査役和田高明氏は、1985年に当社に入社して以降、当社のグローバルの事業、オペレーションおよび組織運営における幅広い経験と知見を有しております。社外監査役青野奈々子氏は、公認会計士として財務会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役市川静代氏は、弁護士としての法務に関する専門的な知識や経験を有しております。なお、当社は、2026年6月18日開催予定の定時株主総会で和田高明氏は退任し、監査役会は3名の監査役(うち2名は社外監査役)で構成されることになります。監査活動を補佐する体制の拡充、内部監査室や内部統制を所管する関連部門等との連携強化、IT・AI活用促進による監査活動の効率化等により、監査役監査の実効性確保・向上を図っております。
b. 監査役会の主な活動内容(当事業年度における監査役および監査役会の活動状況)
監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
当事業年度において当社は監査役会を23回開催しており、個々の監査役の出席状況は、以下のとおりです。
(注)監査役市川静代氏は、2025年6月19日開催の第63回定時株主総会で監査役に新たに選任され同日就任しておりますので、就任後の出席状況を記載しております。
当社の監査役会は、企業統治の実効性評価と全社リスクマネジメント、内部統制システムの整備等を継続注視する監査方針に基づき、取締役会、本社執行役員会、ハブ経営会議等への出席、国内外拠点への往査、稟議決裁書等の閲覧、各取締役・執行役員等との個別面談、内部統制を所管する各部門や内部監査室との定例会議等を通じ、取締役の業務執行を監査しております。また、会計監査人と連携して、会計監査の実効性と効率性の継続的向上を図るとともに会計監査人の監査の方法及び結果の相当性に関する監査を行っております。
c. 監査役会の主な検討事項
主な内訳は以下のとおりです。
・決議:12件
監査方針
監査役会議長・常勤監査役・特定監査役の選定
監査役候補者の指名・提案、監査役の報酬額決定
監査報告書作成
会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬に関する同意
内部統制システム監査に関する審議 等
・協議:10件
監査方針に係る事前協議
監査役会によるリスクアセスメント協議
内部統制システム監査に係る事前協議
会計監査人評価・報酬に係る事前協議
会計監査人の非保証業務の事前了解
監査役会実効性評価
その他、決議事項に関する事前協議 等
・報告:40件
常勤監査役 職務執行状況(月次)
取締役会 実効性評価
取締役 稟議決裁監査
子会社 監査方針
その他決議、協議事項に係る報告 等
d. 常勤監査役および社外監査役の活動状況
常勤監査役は、重要な会議に出席し、また、取締役や執行役員、幹部との面談、内部統制を所管する各部門、内部監査室との定例会議、拠点往査や重要な決裁書類の監査を行い、監査役会で適時に報告しております。
当事業年度における主な監査活動は以下の通りです。
社外監査役は、監査役会及び取締役会に出席し、また、上記の面談や会議の一部に参加し、客観的かつ中立的な立場で、専門的知見に基づき、適宜意見を述べています。
e. 監査役と会計監査人・内部監査部門との連携の状況
監査役と会計監査人・内部監査部門との連携の状況は以下の通りです。リスク認識・課題認識を双方向で共有する等、連携の強化を図っております。
・会計監査人会合 17回
期中・期末監査結果、監査計画、監査上の主要な検討事項、KAM(Key Audit Matters)協議、非保証業務提供事前了解、会計監査人評価に関する面談、内部統制上の発見事項の報告、他社不正事案に関する意見交換等
・内部監査部門会合 12回
内部監査方針・計画、子会社等の内部監査実施状況・結果の報告、財務報告内部統制の評価実施状況・結果の報告等
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として代表取締役社長直属の内部監査室を設置しています。内部監査室は5名体制で執行部門に対して内部監査を実施し、指摘事項とその改善の為の提言を記載した内部監査報告書を作成し、代表取締役社長へ報告するとともに、監査役および被監査部門に提出します。指摘事項があった場合は、被監査部門において改善計画が立案・実行され、内部監査室が改善の進捗状況を監視する体制を取っています。
監査役と内部監査室は、月1回の定例会で情報共有を図る等、会計監査人も含めて連携を密に行い、監査の実効性と効率性の向上を図っております。
なお、当社は、内部監査室が取締役会および監査役会に対して適切に直接報告を行う仕組みを構築しています。
③ 会計監査の状況
当社は、会社法および金融商品取引法に基づく会計監査人として、有限責任監査法人トーマツを選任しており、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はなく、また同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
イ 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ 継続監査期間
35年
ハ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員:吉原一貴、増田洋平
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 19名
その他 48名
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき当監査役会が制定した「会計監査人の評価及び選定基準」に則り、独立性・専門性等を検証し確認することにより会計監査人を適切に選定する方針です。
当社は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると認められる場合、監査役全員の同意により、監査役会が会計監査人を解任いたします。また、当社は、上記のほか、会計監査人が継続してその職責を全うするうえで重要な疑義を抱く事象が発生した場合、監査役会が会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、これを株主総会に提出いたします。
ヘ 監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、これに基づき会計監査人の品質管理システム、会計監査人の職業倫理、独立性および必要な専門性、効率的かつ効果的な監査業務の実施体制、海外のネットワークファームとの十分なコミュニケーションの有無等を確認し、会計監査人との面談を経て会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
(注) 1 当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、IFRS適用等に関するアドバイザリー業務です。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イを除く)
(注) 1 当社における非監査業務の内容は、主に税関認証に関するアドバイザリー業務です。
2 連結子会社における非監査業務の内容は、主にPT. MISUMI INDONESIA、MISUMI KOREA CORP.等における税務アドバイザリー業務です。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定に際して、当社の事業規模や、次年度必要な業務等の適正な範囲・監査時間について監査公認会計士等と十分な検討を行った後、監査役会に対し監査報酬等に関する同意を求め、監査役会の同意を得て監査報酬を決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、上記報酬等について、会計監査人の監査計画の概要、会計監査人の職務遂行状況および報酬の見積りの算定根拠等を確認・検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき相当と判断し、会社法第399条第1項に基づく同意を行っております。
① 監査役監査の状況
a. 監査役監査の組織、人員
当社は、有価証券報告書提出日現在、監査役4名中2名が社外監査役であります。常勤監査役男澤一郎氏は、複数の企業におけるCFOとしての豊富な経験に加え、管理部門の責任者や事業責任者としての幅広い経験を有しております。常勤監査役和田高明氏は、1985年に当社に入社して以降、当社のグローバルの事業、オペレーションおよび組織運営における幅広い経験と知見を有しております。社外監査役青野奈々子氏は、公認会計士として財務会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役市川静代氏は、弁護士としての法務に関する専門的な知識や経験を有しております。なお、当社は、2026年6月18日開催予定の定時株主総会で和田高明氏は退任し、監査役会は3名の監査役(うち2名は社外監査役)で構成されることになります。監査活動を補佐する体制の拡充、内部監査室や内部統制を所管する関連部門等との連携強化、IT・AI活用促進による監査活動の効率化等により、監査役監査の実効性確保・向上を図っております。
b. 監査役会の主な活動内容(当事業年度における監査役および監査役会の活動状況)
監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
当事業年度において当社は監査役会を23回開催しており、個々の監査役の出席状況は、以下のとおりです。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数(出席率) |
| 男 澤 一 郎 | 23回 | 23回(100%) |
| 和 田 高 明 | 23回 | 22回(96%) |
| 青 野 奈々子 | 23回 | 23回(100%) |
| 市 川 静 代 | 18回 | 18回(100%) |
(注)監査役市川静代氏は、2025年6月19日開催の第63回定時株主総会で監査役に新たに選任され同日就任しておりますので、就任後の出席状況を記載しております。
当社の監査役会は、企業統治の実効性評価と全社リスクマネジメント、内部統制システムの整備等を継続注視する監査方針に基づき、取締役会、本社執行役員会、ハブ経営会議等への出席、国内外拠点への往査、稟議決裁書等の閲覧、各取締役・執行役員等との個別面談、内部統制を所管する各部門や内部監査室との定例会議等を通じ、取締役の業務執行を監査しております。また、会計監査人と連携して、会計監査の実効性と効率性の継続的向上を図るとともに会計監査人の監査の方法及び結果の相当性に関する監査を行っております。
c. 監査役会の主な検討事項
主な内訳は以下のとおりです。
・決議:12件
監査方針
監査役会議長・常勤監査役・特定監査役の選定
監査役候補者の指名・提案、監査役の報酬額決定
監査報告書作成
会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬に関する同意
内部統制システム監査に関する審議 等
・協議:10件
監査方針に係る事前協議
監査役会によるリスクアセスメント協議
内部統制システム監査に係る事前協議
会計監査人評価・報酬に係る事前協議
会計監査人の非保証業務の事前了解
監査役会実効性評価
その他、決議事項に関する事前協議 等
・報告:40件
常勤監査役 職務執行状況(月次)
取締役会 実効性評価
取締役 稟議決裁監査
子会社 監査方針
その他決議、協議事項に係る報告 等
d. 常勤監査役および社外監査役の活動状況
常勤監査役は、重要な会議に出席し、また、取締役や執行役員、幹部との面談、内部統制を所管する各部門、内部監査室との定例会議、拠点往査や重要な決裁書類の監査を行い、監査役会で適時に報告しております。
当事業年度における主な監査活動は以下の通りです。
| (1)取締役面談 | 47回 |
| (2)幹部社員面談 | 89回 |
| (3)重要会議出席 | 50回 |
| (4)内部統制 各所管部門会議 | 17回 |
| (5)国内外拠点往査 | 7拠点 |
社外監査役は、監査役会及び取締役会に出席し、また、上記の面談や会議の一部に参加し、客観的かつ中立的な立場で、専門的知見に基づき、適宜意見を述べています。
e. 監査役と会計監査人・内部監査部門との連携の状況
監査役と会計監査人・内部監査部門との連携の状況は以下の通りです。リスク認識・課題認識を双方向で共有する等、連携の強化を図っております。
・会計監査人会合 17回
期中・期末監査結果、監査計画、監査上の主要な検討事項、KAM(Key Audit Matters)協議、非保証業務提供事前了解、会計監査人評価に関する面談、内部統制上の発見事項の報告、他社不正事案に関する意見交換等
・内部監査部門会合 12回
内部監査方針・計画、子会社等の内部監査実施状況・結果の報告、財務報告内部統制の評価実施状況・結果の報告等
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として代表取締役社長直属の内部監査室を設置しています。内部監査室は5名体制で執行部門に対して内部監査を実施し、指摘事項とその改善の為の提言を記載した内部監査報告書を作成し、代表取締役社長へ報告するとともに、監査役および被監査部門に提出します。指摘事項があった場合は、被監査部門において改善計画が立案・実行され、内部監査室が改善の進捗状況を監視する体制を取っています。
監査役と内部監査室は、月1回の定例会で情報共有を図る等、会計監査人も含めて連携を密に行い、監査の実効性と効率性の向上を図っております。
なお、当社は、内部監査室が取締役会および監査役会に対して適切に直接報告を行う仕組みを構築しています。
③ 会計監査の状況
当社は、会社法および金融商品取引法に基づく会計監査人として、有限責任監査法人トーマツを選任しており、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はなく、また同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
イ 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ 継続監査期間
35年
ハ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員:吉原一貴、増田洋平
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 19名
その他 48名
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき当監査役会が制定した「会計監査人の評価及び選定基準」に則り、独立性・専門性等を検証し確認することにより会計監査人を適切に選定する方針です。
当社は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると認められる場合、監査役全員の同意により、監査役会が会計監査人を解任いたします。また、当社は、上記のほか、会計監査人が継続してその職責を全うするうえで重要な疑義を抱く事象が発生した場合、監査役会が会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、これを株主総会に提出いたします。
ヘ 監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、これに基づき会計監査人の品質管理システム、会計監査人の職業倫理、独立性および必要な専門性、効率的かつ効果的な監査業務の実施体制、海外のネットワークファームとの十分なコミュニケーションの有無等を確認し、会計監査人との面談を経て会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 71 | 22 | 100 | 8 |
| 連結子会社 | 42 | ― | 45 | ― |
| 計 | 113 | 22 | 145 | 8 |
(注) 1 当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、IFRS適用等に関するアドバイザリー業務です。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イを除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | ― | 9 | ― | 4 |
| 連結子会社 | 209 | 16 | 255 | 19 |
| 計 | 209 | 25 | 255 | 23 |
(注) 1 当社における非監査業務の内容は、主に税関認証に関するアドバイザリー業務です。
2 連結子会社における非監査業務の内容は、主にPT. MISUMI INDONESIA、MISUMI KOREA CORP.等における税務アドバイザリー業務です。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定に際して、当社の事業規模や、次年度必要な業務等の適正な範囲・監査時間について監査公認会計士等と十分な検討を行った後、監査役会に対し監査報酬等に関する同意を求め、監査役会の同意を得て監査報酬を決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、上記報酬等について、会計監査人の監査計画の概要、会計監査人の職務遂行状況および報酬の見積りの算定根拠等を確認・検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき相当と判断し、会社法第399条第1項に基づく同意を行っております。