有価証券報告書-第63期(2024/04/01-2025/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ 監査役監査の組織、人員および手続
当社は、有価証券報告書提出日現在、監査役4名中2名が社外監査役であります。2024年6月13日の株主総会で選任された常勤監査役男澤一郎氏は、複数の企業におけるCFOとしての豊富な経験に加え、管理部門の責任者や事業責任者としての幅広い経験を有しております。2022年6月16日の株主総会で選任された常勤監査役和田高明氏は、1985年に当社に入社して以降、当社のグローバルの事業、オペレーションおよび組織運営における幅広い経験と知見を有しております。社外監査役野末寿一氏は、弁護士としての法務に関する専門的な知識や経験を有しております。社外監査役青野奈々子氏は、公認会計士として財務会計に関する相当程度の知見を有しております。4名の監査役が、それぞれの分野での豊富な知識と経験を活用して監査することにより、企業行動の透明性および財務上の数値の信頼性を一層高めております。
各監査役は、監査役会で定めた監査の方針および実施計画に従い監査活動を実施するとともに、経営意思決定に係わる主要な会議には常任メンバーとして出席し、コーポレートガバナンスの一翼を担っております。
なお当社は、2025年6月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き4名の監査役(うち2名は社外監査役)で構成されることになります。
ロ 当事業年度における監査役および監査役会の活動状況
a. 監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
当事業年度において当社は監査役会を24回開催しており、個々の監査役の出席状況は、以下のとおりです。

氏名	開催回数	出席回数(出席率)
男 澤 一 郎	18回	18回(100%)
和 田 高 明	24回	24回(100%)
野 末 寿 一	24回	24回(100%)
青 野 奈々子	24回	24回(100%)

(注)監査役男澤一郎氏は、2024年6月13日開催の第62回定時株主総会で監査役に新たに選任され同日就任しておりますので、就任後の出席状況を記載しております。
b. 監査役会の主な活動内容
・取締役、執行役員、会計監査人等との面談、主要拠点の往査
・監査報告書作成、監査役会監査方針策定、内部統制システム監査、会計監査人評価、会計監査人の非保証業務提供に係る協議、稟議書の決裁監査等
・各監査役活動状況の報告
c. 監査役会の主な検討事項
・ガバナンスについて
企業統治体制及び開示情報の継続的モニタリング
・全社リスクの対応状況について
全社包括的リスクマネジメント(ERM)体制の拡充
・内部統制システムの実効性について
内部統制システム基本方針の取締役会決議
子会社内部統制システムの整備・運用状況
・監査役の役割と責任範囲の拡大について
会計監査人、内部監査室及び内部統制部門との定例会議の活性化
取締役、執行役員との面談増加
d. 常勤監査役および社外監査役の活動状況
当事業年度において、常勤監査役男澤一郎氏および和田高明氏は、各々以下に示した監査活動を行い、その内容は社外監査役にも適時に共有しております。

	男澤一郎監査役	和田高明監査役
(1)取締役面談	28回	26回
(2)幹部社員面談	46回	48回
(3)国内外拠点往査	3回	4回
(4)重要会議出席	21回	26回

社外監査役野末寿一氏は、主に法務やコンプライアンスの観点より意見を述べ、監査活動に従事しております。社外監査役青野奈々子氏は、主に財務会計や内部統制の観点より意見を述べ、監査活動に従事しております。
監査役と会計監査人・内部監査部門との連携の状況は以下の通りです。

	開催回数	議題
会計監査人会合	16回	期中レビュー、期中・期末監査結果、監査上の主要な検討事項(KAM:Key Audit Matters)協議、非保証業務提供の事前了解等
内部監査部門会合	12回	子会社等の内部監査実施状況・結果の報告、財務報告内部統制の評価実施状況・結果の報告等

② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として代表取締役会長直属の内部監査室を設置しています。内部監査室は5名体制で執行部門に対して内部監査を実施し、指摘事項とその改善の為の提言を記載した内部監査報告書を作成し、代表取締役会長へ報告するとともに、監査役および被監査部門に提出します。指摘事項があった場合は、被監査部門において改善計画が立案・実行され、内部監査室が改善の進捗状況を監視する体制を取っています。
監査役と内部監査室は、月1回の定例会で情報共有を図る等、会計監査人も含めて連携を密に行い、監査の実効性と効率性の向上を図っております。
なお、当社は、内部監査室が取締役会および監査役会に対して適切に直接報告を行う仕組みを構築しています。
③ 会計監査の状況
当社は、会社法および金融商品取引法に基づく会計監査人として、有限責任監査法人トーマツを選任しており、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はなく、また同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
イ 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ 継続監査期間
34年
ハ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員:吉原一貴、増田洋平
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 17名
その他 36名
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」に則り、独立性・専門性等を検証、確認することにより会計監査人を適切に選定する方針です。
当社は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると認められる場合、監査役全員の同意により、監査役会が会計監査人を解任いたします。また、当社は、上記のほか、会計監査人が継続してその職責を全うするうえで重要な疑義を抱く事象が発生した場合、監査役会が会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、これを株主総会に提出いたします。
ヘ 監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、これに基づき会計監査人の品質管理システム、会計監査人の職業倫理、独立性および必要な専門性、効率的かつ効果的な監査業務の実施体制、海外のネットワークファームとの十分なコミュニケーションの有無等を確認し、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	62	―	71	22
連結子会社	41	―	42	―
計	103	―	113	22

(注) 1 当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、サステナビリティ開示等に関するアドバイザリー業務です。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イを除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	14	―	9
連結子会社	177	14	209	16
計	177	29	209	25

(注) 1 当社における非監査業務の内容は、主に税務に関するアドバイザリー業務です。
2 連結子会社における非監査業務の内容は、主にMISUMI KOREA CORP.等における税務申告に関する助言・指導業務です。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、代表取締役が監査役会の同意を得て決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、上記報酬等について、会計監査人の監査計画の概要、会計監査人の職務遂行状況および報酬の見積りの算定根拠等を確認・検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき相当と判断し、会社法第399条第1項に基づく同意を行っております。