有価証券報告書-第52期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は退職一時金制度を採用しております。
また、当社及び一部の連結子会社は厚生年金基金制度を採用しております。
当社及び一部の連結子会社の加入する厚生年金基金(代行部分含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、一部の連結子会社は静岡県中部機械工業厚生年金基金に加入しておりましたが、当連結会計年度において脱退しております。この脱退により発生した脱退時特別掛金984百万円を厚生年金基金脱退損失として特別損失に計上しております。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
・日本金属プレス工業厚生年金基金

	当連結会計年度 (平成25年3月31日)
年金資産の額(百万円)	58,159
年金財政計算上の給付債務の額(百万円)	77,075
差引額(百万円)	△18,916

(注)上記は日本金属プレス工業厚生年金基金が公表している最新の数値を記載しております。
当連結会計年度:平成24年3月31日現在
(2) 制度全体に占める当社グル-プの掛金拠出割合
当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
・日本金属プレス工業厚生年金基金 7.82% (自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
(3) 補足説明
当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
・日本金属プレス工業厚生年金基金の差額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高12,627百万円及び繰越不足金6,288百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間17年の元利均等償却であります。
2 退職給付債務に関する事項

	当連結会計年度 (平成25年3月31日)
(1) 退職給付債務(百万円)	3,512
(内訳)
(2) 未認識数理計算上の差異(百万円)	△152
(3) 年金資産(百万円)	△790
(4) 退職給付引当金(百万円)	2,569

3 退職給付費用に関する事項

	当連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(1) 勤務費用(百万円)	487
(2) 利息費用(百万円)	28
(3) 期待運用収益(百万円)	△8
(4) 数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	187
(5) 厚生年金拠出額(百万円)	246
(6) 退職給付費用(百万円)	941

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法 : 期間定額基準
(2) 割引率

当連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

0.5%～0.8%

(3) 期待運用収益率

当連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.0%～1.3%

(4) 数理計算上の差異については、発生した年度において費用処理しております。ただし、一部の連結子会社については、発生した年度から10年間で費用処理することとしております。

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は退職一時金制度を採用しております。
また、当社及び一部の連結子会社は厚生年金基金制度を採用しております。
当社及び一部の連結子会社の加入する厚生年金基金(代行部分含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整額

退職給付債務の期首残高	3,512	百万円
勤務費用	647	百万円
利息費用	21	百万円
数理計算上の差異の当期発生額	22	百万円
退職給付の支払額	△159	百万円
その他	27	百万円
退職給付債務の期末残高	4,072	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整額

年金資産の期首残高	790	百万円
期待運用収益	13	百万円
数理計算上の差異の当期発生額	△14	百万円
事業主からの拠出額	201	百万円
退職給付の支払額	△27	百万円
その他	11	百万円
年金資産の期末残高	975	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産に係る調整表

積立型制度の退職給付債務	1,508	百万円
年金資産	△975	百万円
	532	百万円
非積立型制度の退職給付債務	2,563	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,096	百万円
退職給付に係る負債	3,096	百万円
退職給付に係る資産	―	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,096	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	647	百万円
利息費用	21	百万円
期待運用収益	△13	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	99	百万円
その他	15	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	771	百万円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

未認識数理計算上の差異	89	百万円
合計	89	百万円

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

現金及び預金	14%
一般勘定	82%
その他	4%
年金資産の期末残高	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率の決定のため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.50%～0.90%
長期期待運用収益率	1.64%

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、244百万円であります。
(1) 制度全体の積み立て状況に関する事項

年金資産の額	64,697	百万円
年金財政計算上の給付債務の額 (責任準備金+未償却過去勤務債務残高)	80,764	百万円
差引額	△16,067	百万円

(注)上記は日本金属プレス工業厚生年金基金が公表している最新の数値を記載しております。
当連結会計年度:平成25年3月31日現在
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
8.46%(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(3) 補足説明
上記、(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高11,701百万円及び繰越不足額4,366百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間16年の元利均等償却であります。