有価証券報告書-第55期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
また、当社及び一部の連結子会社は厚生年金基金制度を採用しております。
当社及び一部の連結子会社の加入する厚生年金基金(代行部分含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。ただし、当社及び一部の国内連結子会社が加入しております日本金属プレス工業厚生年金基金は、今般の厚生年金保険法の改正に伴い、今後の存続のためには掛金の引き上げ等、より一層加入事業所負担の増加が求められる等のことから、運営の継続が困難であると判断したため、平成26年8月4日開催の代議員会で通常解散の方針が決議され、平成28年9月29日付にて厚生労働大臣より解散認可を受け、当連結会計年度末現在、清算手続中であります。なお、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
これに伴い、当社は、平成28年10月に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,670	百万円	5,261	百万円
勤務費用	712	百万円	780	百万円
利息費用	29	百万円	23	百万円
数理計算上の差異の発生額	108	百万円	151	百万円
退職給付の支払額	△233	百万円	△267	百万円
その他	△25	百万円	6	百万円
退職給付債務の期末残高	5,261	百万円	5,955	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	1,131	百万円	1,268	百万円
期待運用収益	18	百万円	22	百万円
数理計算上の差異の発生額	△4	百万円	△3	百万円
事業主からの拠出額	199	百万円	210	百万円
退職給付の支払額	△57	百万円	△58	百万円
その他	△19	百万円	4	百万円
年金資産の期末残高	1,268	百万円	1,445	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,552	百万円	1,661	百万円
年金資産	△1,268	百万円	△1,445	百万円
	284	百万円	215	百万円
非積立型制度の退職給付債務	3,708	百万円	4,293	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,992	百万円	4,509	百万円
退職給付に係る負債	3,992	百万円	4,509	百万円
退職給付に係る資産	―	百万円	―	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,992	百万円	4,509	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	712	百万円	780	百万円
利息費用	29	百万円	23	百万円
期待運用収益	△18	百万円	△22	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	70	百万円	177	百万円
その他	△5	百万円	1	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	787	百万円	960	百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△43	百万円	22	百万円
合計	△43	百万円	22	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	110	百万円	88	百万円
合計	110	百万円	88	百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
現金及び預金	21%		23%
一般勘定	76%		74%
その他	3%		3%
合計	100%		100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率の決定のため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.33%～0.50%	0.35%～0.50%
長期期待運用収益率	2.11%	2.18%

なお、予想昇給率については、計算時を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、前連結会計年度291百万円、当連結会計年度は224百万円であります。
なお、上記1.に記載のとおり当該厚生年金基金は現在清算手続中のため、当連結会計年度における複数事業主制度の直近の積立状況、複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合及び補足説明については記載を省略しております。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 平成27年3月31日現在
年金資産の額	76,330	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	85,613	百万円
差引額	△9,282	百万円

(注) 上記は日本金属プレス工業厚生年金基金が公表している最新の数値を記載しております。
(2) 複数事業主制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 11.34%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3) 補足説明
上記、(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度10,581百万円)、繰越剰余金(前連結会計年度1,298百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間14年の元利均等償却であります。
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度81百万円であります。