有価証券報告書-第59期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
有報資料
(1) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
世界経済および日本経済は、新型コロナウイルス感染影響の長期化や米中対立の影響などにより今後も不透明な経営環境が続くものと想定しています。一方で、産業界ではコロナ後を見据えて自動化の需要はグローバルで一層の高まりが期待されます。
当社では、こうした顧客のニーズに対応すべく、今後もIT、物流、製造の事業基盤を進化させ、「グローバル確実短納期」にさらに磨きをかけてまいります。また、より成長性・収益性の高い事業へのリソースシフトを加速するとともに、アフターコロナを含む市場構造転換、競争環境の変化への対応力を強化すべくモデルの革新に取り組みます。
① 事業領域の拡大とグローバル展開
当社グループは、メーカー事業と流通事業を併せ持つ強みを最大限に発揮し、事業領域の拡大とグローバル展開を加速させています。
メーカー事業では、FA事業、金型部品事業をグローバルで展開。従来のカタログ・WEBに加え3D CADシステムに連携したサービスの提供を通じ、顧客の設備設計、調達プロセスを大幅に短縮させ、利便性の向上に貢献しています。 流通事業においては、VONA事業として他社ブランドを含めた商品領域を拡大させると同時に、当社顧客需要・特性に適合した独自の品揃えによりグローバル展開の加速を強力に推進しています。
こうした取り組みを通じて、グローバルでの顧客基盤の継続的な強化・拡大を図り、今後の持続的成長を実現してまいります。
② 事業基盤(プラットフォーム)の進化
事業モデルを革新し競争優位性を構築すべく、IT、物流、製造の事業基盤の強化に取り組んでいます。足元の需要動向を踏まえて製造と物流への投資は受注見合いで抑制したものの、当社事業モデルの心臓部である基幹システムを抜本的に切り替えるためのIT強化投資は厳選し実行を継続しています。 引き続き、事業基盤の革新を継続することで、「グローバル確実短納期」のさらなる進化を図ります。
③ 収益体質の継続的改善
当社グループは、コロナ禍を契機に一層強い事業体質への転換を進めています。具体的には、自動化、IT化の活用による非効率業務の抜本的見直し、当社顧客の需要・特性にそぐわない商品の販売中止とサービス停止、市場での競争性を鑑みた価格設定の適正化などにより、収益の改善に取り組んでいます。
今後も成長性・収益性の高い事業やサービスへの絞りと集中を加速するとともに、中長期視野での収益改善策を徹底して実行し、収益体質の継続的改善に取り組みます。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、持続的成長を通じた企業価値の向上を目指しており、主に売上高や営業利益を経営指標として定めております。
世界経済および日本経済は、新型コロナウイルス感染影響の長期化や米中対立の影響などにより今後も不透明な経営環境が続くものと想定しています。一方で、産業界ではコロナ後を見据えて自動化の需要はグローバルで一層の高まりが期待されます。
当社では、こうした顧客のニーズに対応すべく、今後もIT、物流、製造の事業基盤を進化させ、「グローバル確実短納期」にさらに磨きをかけてまいります。また、より成長性・収益性の高い事業へのリソースシフトを加速するとともに、アフターコロナを含む市場構造転換、競争環境の変化への対応力を強化すべくモデルの革新に取り組みます。
① 事業領域の拡大とグローバル展開
当社グループは、メーカー事業と流通事業を併せ持つ強みを最大限に発揮し、事業領域の拡大とグローバル展開を加速させています。
メーカー事業では、FA事業、金型部品事業をグローバルで展開。従来のカタログ・WEBに加え3D CADシステムに連携したサービスの提供を通じ、顧客の設備設計、調達プロセスを大幅に短縮させ、利便性の向上に貢献しています。 流通事業においては、VONA事業として他社ブランドを含めた商品領域を拡大させると同時に、当社顧客需要・特性に適合した独自の品揃えによりグローバル展開の加速を強力に推進しています。
こうした取り組みを通じて、グローバルでの顧客基盤の継続的な強化・拡大を図り、今後の持続的成長を実現してまいります。
② 事業基盤(プラットフォーム)の進化
事業モデルを革新し競争優位性を構築すべく、IT、物流、製造の事業基盤の強化に取り組んでいます。足元の需要動向を踏まえて製造と物流への投資は受注見合いで抑制したものの、当社事業モデルの心臓部である基幹システムを抜本的に切り替えるためのIT強化投資は厳選し実行を継続しています。 引き続き、事業基盤の革新を継続することで、「グローバル確実短納期」のさらなる進化を図ります。
③ 収益体質の継続的改善
当社グループは、コロナ禍を契機に一層強い事業体質への転換を進めています。具体的には、自動化、IT化の活用による非効率業務の抜本的見直し、当社顧客の需要・特性にそぐわない商品の販売中止とサービス停止、市場での競争性を鑑みた価格設定の適正化などにより、収益の改善に取り組んでいます。
今後も成長性・収益性の高い事業やサービスへの絞りと集中を加速するとともに、中長期視野での収益改善策を徹底して実行し、収益体質の継続的改善に取り組みます。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、持続的成長を通じた企業価値の向上を目指しており、主に売上高や営業利益を経営指標として定めております。