当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	66,670,414	128,232,353	185,351,240	224,619,469
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)	1,239,404	1,529,931	△43,216,018	△53,160,693
四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△)(千円)	844,760	984,156	△43,976,118	△53,620,007
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円)	68.50	79.81	△3,566.11	△4,348.15

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	68.50	11.30	△3,645.92	△782.04

(注)第1四半期及び第2四半期の関連する経営指標等の一部について同四半期の決算訂正に伴い、遡及処理した数値を記載しております。

2015/06/29 9:03

#2 業績等の概要

このような状況の中、当社の主要報告セグメントである「商社」セグメントでは、日本については堅調に推移したものの、中国においては経済の減速傾向が続く中、主要得意先の所属する特定の業界(金属資源等)が金融引き締めの影響を受け、顧客の資金繰りの悪化が見られました。これを受け、当該主要得意先の売上債権の回収可能性に疑義が生じたため、回収不能見込額を精査した結果、中国子会社において550億11百万円の巨額の貸倒引当金繰入額を特別損失に計上することとなりました。「情報」セグメントでは、国内のソフトウェア投資が緩やかに増加していることを受けて、利益率の高い受託開発案件を受注・検収に繋げた結果、増収増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,246億19百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益は43億83百万円(同21.4%減)、経常利益は31億3百万円(同42.6%減)、当期純損失は536億20百万円(前年同期は当期純利益33億23百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2015/06/29 9:03

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2015/06/29 9:03

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。

2015/06/29 9:03

#5 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社は当連結会計年度の連結財務諸表において、貸倒引当金550億11百万円を特別損失に繰入れ、536億20百万円の当期純損失を計上した結果、342億63百万円の大幅な債務超過となっております。また、手元資金と比べて短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の残高の水準が高いことから、当該借入金の返済が困難な状況にあります。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

2015/06/29 9:03

#6 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当連結会計年度において、貸倒引当金550億11百万円を特別損失に繰入れ、536億20百万円の当期純損失を計上した結果、342億63百万円の大幅な債務超過となっております。また、手元資金と比べて短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の残高の水準が高いことから、当該借入金の返済が困難な状況にあります。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

2015/06/29 9:03

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

法人税等は、4億58百万円となりました。
⑤ 当期純損失
当期純損失は、536億20百万円(前連結会計年度は当期純利益33億23百万円)となりました。

2015/06/29 9:03

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	1,827.26円	△2,781.54円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	288.14円	△4,348.15円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。	潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/29 9:03