- 9967
- 2023/08/18
- 時価
- 85億円
- PER 予
- 22.37倍
- 2010年以降
- 4.63-18.82倍
(2010-2023年) - PBR
- 0.87倍
- 2010年以降
- 0.32-0.66倍
(2010-2023年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 3.91%
- ROA 予
- 1.6%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
堺商事(9967)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 7853万
- 2009年3月31日 -19.79%
- 6299万
- 2010年3月31日 +5.43%
- 6641万
- 2011年3月31日 +2.42%
- 6801万
- 2012年3月31日 -42.07%
- 3940万
- 2013年3月31日 -31.44%
- 2701万
- 2014年3月31日 +59.62%
- 4312万
- 2015年3月31日 +18.06%
- 5090万
- 2016年3月31日 -17.63%
- 4193万
- 2017年3月31日 +19.9%
- 5027万
- 2018年3月31日 -8.72%
- 4589万
- 2019年3月31日 -95.15%
- 222万
個別
- 2008年3月31日
- 6718万
- 2009年3月31日 -20.59%
- 5335万
- 2010年3月31日 +5.18%
- 5611万
- 2011年3月31日 +8.76%
- 6103万
- 2012年3月31日 -51.39%
- 2966万
- 2013年3月31日 -43.07%
- 1689万
- 2014年3月31日 +86.38%
- 3148万
- 2015年3月31日 +16.32%
- 3662万
- 2016年3月31日 -9.48%
- 3314万
- 2017年3月31日 +5.29%
- 3490万
- 2018年3月31日 +9.8%
- 3832万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/22 10:06
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 関係会社株式等評価損 69,831千円 69,831千円 繰延税金負債合計 △86,442千円 △90,175千円 繰延税金資産(負債)の純額 △18,239千円 △37,241千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/22 10:06
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1 評価性引当額が6,729千円増加しております。この主な増加内容は、スケジューリング不能な将来減算一時差異の増加、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 44,511千円 43,318千円 繰延税金負債合計 △136,169千円 △152,438千円 繰延税金資産(負債)の純額 △46,336千円 △71,224千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- e.繰延税金資産2023/06/22 10:06
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を定期的に検討しております。その判断に際して将来の課税所得を合理的に見積り、将来の税負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲内で繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りの仮定については、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載しております。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2023/06/22 10:06
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額